新事業進出補助金第2回の採択結果は？

応募2350件中832件が採択され、採択率は35.4%でした。

新事業進出補助金は新規受付終了【第3回まで】移行先・過去の採択率を解説

監修：松下大（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関／株式会社SMARTコンサルティング）

最終更新：2026/7/10

新規受付終了新事業進出補助金は第3回公募をもって新規受付を終了しました

第3回公募をもって新規受付を終了。以降の新規申請は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠が受け付けています。

後継制度「新事業進出・ものづくり補助金」の申請ガイドを見る →

※ 本ページは、過去の公募内容・採択実績の記録および後継制度への移行案内として掲載しています。すでに採択済みの事業者は、引き続き本制度の交付規程・事務局案内をご確認ください。

基本情報（最終公募第3回・受付終了時点）

最大補助額: 9,000万円
補助率: 1/2
直近の採択率: 約35.4%（第2回）
対象者: 中小企業・小規模事業者等
公募状況: 受付終了
次回締切: 新規受付終了

後継制度の申請ガイドを見る事務局サイトを見る

事業計画書の書き方審査項目に沿った構成とチェックリスト対象経費対象になる経費・ならない経費加点項目優先して取るべき加点と準備期間不採択の理由と再申請落ちやすい計画の特徴と立て直し方

ここから下の内容は、新規受付を行った最終公募（第3回）時点の要件・スケジュールの記録です。現在この制度に新規申請することはできません。これから申請する方は新事業進出・ものづくり補助金のガイドをご覧ください。

第3次公募はいつ・何を支援する補助金？

中小企業新事業進出補助金（第3次）は、既存事業の縮小や市場の成熟化に直面する中小企業が新市場・新分野へ進出する取り組みを支援する補助金です。受付期間は2026年2月17日〜3月26日。補助率は1/2で、補助下限750万円、賃上げ特例を適用すれば最大9,000万円まで上限が引き上げられます（従業員規模によって上限が変動）。2025年度に創設された比較的新しい制度で、詳細要件は公募要領で必ずご確認ください。

補助額・補助率（従業員規模別）

補助率：1/2。補助上限は従業員規模で変わります。

従業員数	補助上限（通常）	大幅賃上げ特例
20人以下	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

※ 大幅賃上げ特例は給与支給総額・最低賃金の上乗せ要件を満たす場合。未達時は返還リスクがあります。最新の区分・金額は公募要領で要確認。

1. 補助率・補助額の基本構造

補助率は対象経費の1/2。補助下限は750万円で、小規模な取り組みは対象外となります。補助上限は従業員規模によって異なり、さらに賃上げ特例を適用することで最大9,000万円まで引き上げが可能です。ただし、具体的な規模別の上限額は公募要領で要確認です。自社の従業員数に応じた上限を事前に把握したうえで、事業計画の規模感を設計しましょう。

2. 主な申請要件：新規性と既存事業との違い

本補助金の核心となる要件は「新規性」です。現在手がけている事業とは異なる新市場・新分野へ進出することが必須条件とされています。既存事業の延長や単なる設備投資ではなく、明確に新しい市場や分野への参入であることを示す必要があります。具体的な判断基準や証明方法については公募要領で要確認です。事業計画書の作成前に、自社の取り組みが要件を満たすかどうかを慎重に確認してください。

3. 賃上げ特例：補助上限を引き上げる加点要件

標準より高い水準の賃上げを実施・表明することで、補助上限額が引き上げられる「賃上げ特例」が設けられています。最大9,000万円という上限はこの特例を適用した場合の数字です。賃上げ率の具体的な基準や対象となる従業員の範囲などの詳細条件は公募要領で要確認です。賃上げ計画が実現可能かどうかを慎重に検討したうえで、特例の活用を判断してください。

4. 電子申請に必須：GビズIDの早期取得

申請は電子申請で行われ、GビズIDが必須となります。GビズIDの取得には通常2〜3週間かかるため、申請を検討している場合は締切（2026年3月26日）から逆算して、今すぐ取得手続きを開始することを強くお勧めします。締切直前に取得しようとすると間に合わない可能性があります。GビズIDをすでにお持ちの場合でも、有効期限や登録情報に問題がないかを確認しておきましょう。

5. 受付スケジュールと注意点

第3次公募の受付期間は2026年2月17日（月）〜2026年3月26日（木）です。締切日時の詳細（時刻など）は公募要領で要確認です。本補助金は2025年度に創設された制度であり、公募回ごとに要件や上限額が変更される場合があります。また、2026年度以降の制度統合・改編の可能性もあるため、必ず最新の公募要領および事務局サイトで情報を確認してください。

6. 免責事項

本記事の内容は、執筆時点（2026年7月）に入手できた情報をもとに作成しています。補助金制度は公募回ごとに要件・補助額・スケジュールが変更されることがあり、2026年度以降は制度が統合・再編される可能性もあります。申請にあたっては必ず最新の公募要領および事務局の公式サイトをご確認ください。本記事の内容をもとにした申請結果について、筆者および監修者は責任を負いかねます。

採択率の推移

採択率の推移（棒の長さ＝採択率）

第1回

37.2%

第2回

35.4%

回次	公表日	申請件数	採択件数	採択率
第1回	2025年10月1日	3,006件	1,118件	37.2%
第2回	2026年3月31日	2,350件	832件	35.4%

第2回公募の内訳（参考）

第2回公募では2,350件の応募に対し832件が採択された（採択率約35.4%）。うち関税加点対象は446件。業種別では製造業＞建設業＞卸売業・小売業の順に応募・採択件数ともに多い。都道府県別では東京都・大阪府・愛知県が応募・採択件数ともに上位を占めた。

第2回採択結果の詳細（業種別・都道府県別）を見る →

第2回採択結果第1回採択結果

※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。

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コラム・活用ガイド

よくある質問

Q.補助下限の750万円を下回る規模の事業でも申請できますか？

補助金として受け取る金額が750万円を下回る場合は対象外となります。たとえば補助率1/2であれば、対象経費の合計が1,500万円以上となる事業規模が必要です。詳細な計算方法や対象経費の範囲は公募要領で要確認です。

Q.「新市場・新分野」とはどのように判断されますか？

既存事業とは異なる市場や分野への進出であることが求められますが、具体的な判断基準は公募要領で要確認です。業種コードの変更や顧客層の違いなどが判断材料になる可能性がありますが、申請前に事務局への相談や専門家への確認を推奨します。

Q.賃上げ特例を使わない場合、補助上限はいくらですか？

賃上げ特例なしの場合の補助上限は従業員規模によって変動しますが、具体的な金額は公募要領で要確認です。「最大9,000万円」は賃上げ特例を適用した場合の上限であることに注意してください。

Q.GビズIDを持っていない場合、今からでも間に合いますか？

取得に2〜3週間かかるため、締切（2026年3月26日）から逆算すると、少なくとも3月上旬には申請手続きを開始する必要があります。できる限り早めに手続きを行うことをお勧めします。

Q.第4次公募以降も予定されていますか？

現時点では第3次公募の情報のみ確認できています。今後の公募予定については公募要領で要確認、または事務局サイトで最新情報をご確認ください。

Q.中小企業診断士などの専門家に相談すべきですか？

事業計画書の作成や要件の適否判断は専門的な知識が必要です。認定経営革新等支援機関（認定支援機関）に相談することで、計画の精度を高めることができます。採択を保証するものではありませんが、申請書類の質向上に役立ちます。