補助金の実務ガイド
監修：松下 大（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関／株式会社SMARTコンサルティング）
制度の概要ではなく、実際に申請・実行する場面で判断に迷う論点をまとめています。 要件の解釈、経費の線引き、採択後の手続き、資金繰りなど、制度をまたいで共通する考え方が中心です。
- 過去に補助金をもらった会社は、次にいつ申請できるか｜16か月ルールと過去3年2回ルールの判定手順16か月ルール・過去3年2回ルール・省力化の重複制限を、公募回別の採択発表日から判定する横断ガイド
- 「設備を入れるだけ」はどこに出すのか｜投資の目的から補助金を選び直すルーティングガイド「設備を入れるだけ」の投資はどの制度か。目的別マトリクスと判定フローで、出し先を機械的に決めます。
- AI・システムを入れたい中小企業はどの補助金か｜省力化投資補助金（一般型）とデジタル化・AI導入補助金の使い分け単品導入かオーダーメイドか。省力化投資補助金（一般型）とデジタル化・AI導入補助金の分かれ目を、対象外規定・投資規模・制度の重さから判定します。
- 補助金は組み合わせられるのか｜同一経費への重複交付が禁じられる理由と、制度を重ねるときの設計同一経費への二重補助はなぜ禁止か、どこまでなら重ねられるか。適正化法と公募要領の重複条項から、切り分けの証明方法まで整理します。
- 「新規性」は誰にとっての新規性か｜日本初でなくてよいが、同業に普及済みだと外れる境界線日本初は不要。でも同業で普及済みなら外れる。自社テーマの位置を二本の線で自己点検する手順。
- 数値目標を同時に成立させる｜付加価値額・労働生産性・給与支給総額・事業場内最低賃金を矛盾なく組む付加価値額・労働生産性・給与支給総額・事業場内最低賃金を、定義式から逆算して矛盾なく設計する手順
- 今回の公募に出すか、次回に回すか｜補助事業実施期間から逆算してテーマの可否を決める使える時間は交付決定日から10／14／18か月。長納期設備や建屋工事が期間内に支払完了まで届くかを逆算で判定します。
- 見積と発注先の決め方｜相見積が取れないときの選定理由書と、支援者への発注が問題になる場面相見積が取れない設備の選定理由書と、支援会社から機器も買うときの線引き
- 自己資金を用意せずに設備を入れる｜ファイナンス・リースで補助金を使う条件と落とし穴精算払いを立て替えられないときの選択肢。対象リース会社との共同申請の構造と、先に潰すべき条件
- 交付決定後に計画が崩れたら｜承認が要る変更・要らない変更・認められない変更の見分け方廃番・納期遅れ・仕様変更のとき事務局に何を出すか。変更承認・中止・廃止と、承認前に発注したときのリスクを整理します。
- 補助金はいつ「収入」になるのか｜決算期をまたぐ場合の計上時期と、区分経理・書類保存の実務交付決定日・確定通知日・入金日のどれで収益計上するか。区分経理の作り方と、5年と7年で食い違う保存年限まで。
- 補助金は税抜が原則。それでも入金後に消費税分の返還請求が来ることがある理由補助金の入金後に来る消費税分の返還請求。なぜ返すのか、誰に関係するのか、報告の二段構えを整理します。
- 入金してからの5年間｜事業化状況報告で何を出し、出さないと何が起きるのか入金後5年、毎年の事業化状況報告で何を出すか。制度別の起算点・期限の違い、未報告時の取消・返還、目標未達との切り分けまで。
- 設備を売る・捨てる・移す前に｜補助金の取得財産の処分制限と、承認が要る場面補助事業の完了後も設備は自由に動かせません。承認が要る処分の類型、処分制限期間の数え方、国庫納付の考え方を整理します。
- 補助金の不正受給とペナルティ｜返還・年10.95%の加算金・法人名の公表と、悪意なく踏みやすい境界線返還・加算金・交付停止・公表の4層でくる制裁の構造と、架空発注ではない「うっかり」の境界線、気づいたときの初動。
制度別のガイド
各制度の要件・補助額・採択率・申請の流れは、制度別の完全ガイドにまとめています。