AI・システムを入れたい中小企業はどの補助金か｜省力化投資補助金（一般型）とデジタル化・AI導入補助金の使い分け

結論：第一軸は「そのまま使えるものを買う」か「自社に合わせて作り込む」か

補助金選びを業種や投資額から始めると迷います。最初に立てるべき問いは1つで、「導入するものは、そのまま使えるものを買ってくるのか、自社の現場に合わせて作り込むのか」です。 そのまま使える側、つまり会計ソフト・受発注システム・チャットボット・AIツールなどを製品として契約し、設定して使い始める投資は、デジタル化・AI導入補助金の領域です。この補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する制度です。対象となるITツールは、あらかじめ事務局の審査を受けて補助金サイトに登録・公開されているものに限られます。要するに「製品としてすでに存在し、登録されているものを選ぶ」仕組みです。 作り込む側が省力化投資補助金（一般型）です。一般型は、人手不足に悩む中小企業がIoT・ロボット等を活用した省力化設備を導入する取組を支援する制度で、カタログ注文型に登録されていない設備や、オーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システムを対象とします。ここでいうオーダーメイドは「ゼロから開発すること」に限りません。市販の製品であっても、自社の導入環境に応じて構成や機能が変わる場合や、複数を組み合わせることでより高い省力化効果を生む場合は、オーダーメイド設備として扱うという考え方が示されています。 裏を返せば、汎用設備やパッケージソフトを単品でそのまま入れるだけの事業は、一般型では対象外です。「AIだから一般型」「ソフトだからIT側」ではなく、作り込みの有無で分かれると覚えてください。

• デジタル化・AI導入補助金：事務局に登録・公開されたITツールを選んで導入する制度。製品としてすでに存在するものが対象。
• 省力化投資補助金（一般型）：導入環境に応じて構成や機能が変わる、または複数を組み合わせて高い省力化効果を生む設備・システムが対象。
• 一般型の対象外：オーダーメイド性のない汎用設備・パッケージソフトを単品でそのまま導入する事業。

「単品導入は対象外」を誤解しない：ソフトが不可なのではなく、作り込みがないと不可

省力化投資補助金（一般型）は「ソフトウェアはダメ」という制度ではありません。必須経費である機械装置・システム構築費には、機械・装置・工具・器具の購入等に加えて、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用が含まれます。そのうえで、単価50万円（税抜き）以上の設備投資を少なくとも1件含めることが条件です。単価は1品ごとに判定され、複数の機器を合算して50万円以上にすることはできません。 対象外になるのは「オーダーメイド性がないまま単品で入れる」ケースです。分かりやすい線引きが経費ルールに現れています。本事業で導入したシステムやサーバーのセキュリティ対策として市販のウイルス対策ソフトを購入する費用は補助対象になりますが、ウイルス対策ソフトを単体で購入する場合や、汎用PCなどの汎用製品、その汎用PCにインストールするためのウイルス対策ソフトの費用は対象外とされています。同じ製品でも、省力化設備と一体で必要になるのか、単体で買うだけなのかで扱いが変わるということです。 したがって計画書で問われるのは「何を買うか」ではなく「自社の何に合わせて、どう構成が変わるか」です。既製のAI-OCR（紙の帳票を読み取ってデータ化するAIツール）を1本契約するだけなら一般型ではありません。同じAI-OCRでも、自社の帳票フォーマットと基幹システムに接続し、搬送機や検査装置と連動させて工程全体の人手を減らす設計なら、一般型で説明できる形になります。 なお、個別の設備・システムが対象になるかどうかの最終判断は、その公募回の公募要領の対象・対象外規定によります。判断に迷う構成は公募要領で要確認とし、必要なら事務局へ照会してください。

• この設備・システムは、自社の導入環境に応じて構成や機能が変わるか
• 複数の設備・製品を組み合わせて、単品より高い省力化効果を出す設計になっているか
• 機械装置・システム構築費として、単価50万円（税抜き）以上のものを1件以上含められるか

投資規模の桁が違う：数百万円のツール導入か、数千万円の設備・システムか

投資規模の目線がずれていると、どれだけ書き方を工夫しても制度は合いません。 省力化投資補助金（一般型）の補助上限は従業員規模で決まります。事務局の説明では、従業員5人以下で750万円、6〜20人で1,500万円、21〜50人で3,000万円、51〜100人で5,000万円、101人以上で8,000万円です。大幅賃上げ特例が適用されると、それぞれ1,000万円・2,000万円・4,000万円・6,500万円・1億円まで引き上がります。補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・再生事業者が2/3です。自己負担を含めて考えれば、数千万円規模の投資を前提に設計された制度だと分かります。 一方、デジタル化・AI導入補助金の補助上限額・補助率・締切は申請枠ごとに定められています。本記事では、事務局サイトで裏取りできた範囲を超える金額・期日を書きません。枠の種類・上限・補助率・締切回は、記事末尾の出典に挙げた事務局サイトの制度概要と公募要領で必ずご確認ください。 実務上の目安はごく単純です。ソフトのライセンス費と初期設定・活用支援で完結し、総額が数十万円から数百万円にとどまる投資を、一般型に載せる意味はほとんどありません。単価50万円以上の設備を1件以上含めるという必須要件、後述する賃上げ要件、完了後5年の報告義務という負担に対して、得られる補助額が見合わないからです。逆に、機械や搬送・検査の装置とシステムを組み合わせ、総額が数千万円になる投資を、登録済みITツールを導入する制度に載せることはできません。金額の桁を先に置いてみると、迷いはかなり減ります。

制度の「重さ」が違う：一般型は賃上げ要件と完了後5年の事業化状況報告を負う

補助率と上限だけを見て選ぶと、採択後に効いてくる負担を見落とします。省力化投資補助金（一般型）は、申請して受け取って終わりではなく、事業計画期間を通じて達成義務を負う制度です。 賃上げ要件は2つあります。1つは、1人当たり給与支給総額を年平均成長率でプラス成長させること。目標値は事業者自身が設定し、交付申請時までに全従業員・従業員代表者・役員へ表明したうえで、指定様式の「賃金引き上げ計画の表明書」を提出します。もう1つは、補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を、毎年、事業実施都道府県の地域別最低賃金に30円を上乗せした水準以上に保つことです。 未達の場合は返還が生じます。給与支給総額の年平均成長率がゼロまたはマイナスとなった場合は全額返還、目標を下回った場合は達成率に応じた一部返還です。事業場内最低賃金については、事業計画期間中の毎年3月末時点で未達なら、補助金額を事業計画年数で割った額の返還を求められます（付加価値額が増加しておらず当該事業年度が営業赤字である場合や、天災など事業者の責任によらない理由がある場合は免除されます）。大幅賃上げ特例で補助上限を引き上げた場合、要件未達なら上乗せ分が返還対象になります。 さらに、補助事業が完了した事業年度の翌年度から5年間、毎年度終了後60日以内に事業化状況報告を提出する義務があります。設備を入れて終わりではなく、5年にわたって数字を管理し、報告し続ける体制が要るということです。 デジタル化・AI導入補助金の要件や報告義務も申請枠ごとに定められているため、内容は公募要領で要確認です。制度を選ぶときは、補助率と上限だけを並べるのではなく、「完了後に何年、何を約束することになるのか」を必ず横に置いて比較してください。小さな投資であれば、負う義務の軽い制度を選ぶほうが合理的です。

申請の組み立て方が逆：登録ツールとIT導入支援事業者を先に決める制度

2つの制度は、申請の進め方そのものが違います。 デジタル化・AI導入補助金では、対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金サイトに登録・公開されているものに限られます。そして申請者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があります。事務局サイトにはIT導入支援事業者（コンソーシアムを含む）とITツールの検索機能があり、採択を受けている事業者・ツールを検索できます。裏返せば、使いたいツールが登録されていなければ、その時点でこの制度は使えません。 省力化投資補助金（一般型）は逆の順番です。自社の課題と工程を分析し、それに合う設備・システムの構成を自分で設計し、発注先ごとに見積もりを取り、事業計画書に落とす流れになります。発注先1件あたりの見積額合計が50万円（税抜き）以上の場合は、原則として同一条件での相見積もりが必要です。システム構築費については「システム開発一式」のような曖昧な見積は認められず、積算根拠が明確な見積書・仕様書が求められます。要するに、ベンダーに任せきりでは書けません。 この違いは準備期間にも効きます。ツール選定から始められる制度と、工程分析と相見積もりから始める制度とでは、着手すべき時期が変わります。 なお、名称変更の趣旨について、中小企業庁はミラサポplusのインタビューで、令和7年度補正予算からIT導入補助金を「デジタル化・AI導入補助金」に改称したこと、制度設計の基本は従来から大きく変わっておらず、AI活用による業務改善の可能性を広く知ってもらうことをねらいとした改称であることを説明しています。名称にAIが入ったからといって、AI以外のITツールが対象から外れたわけではありません。

併用はできるのか：同一経費の重複は不可、対象を切り分ければ余地がある

併用の考え方は明確です。同一の補助対象経費に対して、複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。国の補助制度に共通する原則で、他の制度と補助対象経費が重複しているものは補助対象外になります。 一方で、補助対象が明確に分かれていれば、別々の制度を使うこと自体は否定されていません。たとえば、現場の工程を自動化する搬送機と制御システム一式を省力化投資補助金（一般型）で、バックオフィスの会計・受発注のクラウドサービスをデジタル化・AI導入補助金で、というように、経費も事業内容も切り分けられるなら、それぞれの制度で申請する余地があります。 ただし実務では次の3点に注意してください。第一に、経費の切り分けは見積書のレベルで分かれている必要があります。1つの見積の中に両制度の対象が混在していると、重複していないことを説明できません。第二に、事業内容そのものの類似・重複が審査されます。同じ省力化効果を2つの制度で二重に主張することはできません。第三に、虚偽の申告が発覚した場合は、補助金の返還命令や一定期間の申請禁止といった重い措置の対象になります。 併用の可否は、最終的には各制度の公募要領の重複規定によって決まります。両方に出す計画があるなら、申請前にそれぞれの事務局へ照会し、切り分けの説明が通ることを確認してから進めてください。

段階設計：小さく速くAIを試してから、大きく自動化する

どちらか一方を選ばなければならない、という話ではありません。順番の設計として考えるほうが実態に合います。 多くの中小企業にとって、AI・システム投資の最大のリスクは「効果が出るか分からないものに数千万円を投じること」です。省力化投資補助金（一般型）は賃上げ目標と完了後5年の報告を伴う制度ですから、効果の見通しが立たない段階の投資を載せる場所ではありません。 現実的な段階設計はこうなります。まず、登録済みのITツールを使って業務の一部をデジタル化し、AIで処理できる範囲を実際に確かめる。ここで得られるのは補助額そのものより、「どの工程に何時間かかっていて、何が自動化でき、何が人手のまま残るか」というデータです。次に、そのデータをもとに、残った人手の工程を機械・装置とシステムの組み合わせで置き換える計画を立てる。この段階になって初めて、一般型の事業計画に必要な「導入前後で作業内容・作業時間・人員がどう変わるか」を、推測ではなく実測値で書けるようになります。 この順番には副次的な利点もあります。一般型の賃上げ要件は、達成できる見込みのない目標を掲げると返還リスクに直結します。先行してデジタル化を進め、労働生産性の改善幅を自社の数字で把握しておけば、賃上げ目標を根拠のある水準で設定できます。 なお、どちらの制度も申請時期は公募回ごとに決まります。省力化投資補助金（一般型）の第7回は2026年7月1日（水）10時受付開始・2026年7月31日（金）17時締切です。デジタル化・AI導入補助金の締切回は複数設定されているため、事務局サイトで最新の日程をご確認ください。

判定手順：上から順に答えれば出し先は絞り込める

最後に、机の上で機械的に判定できる形にまとめます。 その前に1点。この記事は「AI・システムを入れたい」という前提での分岐です。もし目的が「新しい製品・サービスを開発して売り物そのものを変えること」なら、出し先は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金になります。省力化投資補助金（一般型）は、売る製品・提供するサービスは今までと同じで、それを少ない人手でつくれるようにするための投資を支える制度だからです。売り物が変わるのか、つくり方が変わるのかを先に決めてから、以下の判定に進んでください。 下の各項目は、どちらの制度に寄せるべきかを判断するための材料です。1つでも「一般型は成立しない」に当たる項目があれば、その計画を一般型で押し通すことはできません。制度ごとの最終的な可否は、その公募回の公募要領で要確認です。

• 導入するものは、すでに製品として存在し、そのまま契約・設定すれば使えるものか。はいなら、まずデジタル化・AI導入補助金を検討する。
• 使いたいツールは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたITツールとして事務局サイトで検索できるか。登録がなければこの制度では使えない。
• 自社の導入環境に応じて構成や機能が変わるか、複数の設備・製品を組み合わせて単品より高い省力化効果を出す設計か。はいなら省力化投資補助金（一般型）を検討する。
• 機械装置・システム構築費として、単価50万円（税抜き）以上のものを1件以上含められるか。含められないなら一般型は成立しない。
• 総投資額はどの桁か。数十万〜数百万円ならITツール側、数千万円規模なら一般型側で考える。
• 1人当たり給与支給総額のプラス成長と、事業場内最低賃金＝地域別最低賃金＋30円以上を、事業計画期間を通じて約束できるか。難しいなら一般型の返還リスクを正面から検討する。
• 補助事業完了の翌年度から5年間、毎年度終了後60日以内の事業化状況報告を続ける体制があるか。
• 両方を使うなら、見積書のレベルで経費が分かれていて、事業内容も重複していないか。同一経費の重複受給はできない。

よくある質問