ものづくり補助金とは｜最大4,000万円・採択率・申請の流れを専門家が解説

1. 申請枠と補助上限額・補助率

主な申請枠は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つです。高付加価値化枠の補助上限は従業員1〜5人で750万円、6〜20人で1,000万円、21〜50人で1,500万円、51人以上で2,500万円（補助下限100万円）。グローバル枠は一律3,000万円。補助率はいずれも中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者および再生事業者は2/3です。

2. 高付加価値化枠で注意すべき「革新性」の定義

既存製品・サービスの改善や、同業他社に既に普及している取り組みは補助対象外です。顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が必要で、機械装置の単純導入だけでは採択されません。補助対象経費には機械装置・システム構築費（必須）のほか、技術導入費・専門家経費・外注費等が含まれます。

3. 賃上げ特例：補助上限アップと補助率アップの2種類

①大幅な賃上げ特例：従業員数に応じて補助上限を最大1,000万円上乗せ（1〜5人は最大100万円、6〜20人は最大250万円、21人以上は最大1,000万円）。②最低賃金引上げ特例：補助率を引き上げる措置。ただし①と②は併用不可で、再生事業者や小規模事業者など適用除外のケースがあります。特例申請には所定の計画書・確認資料の提出が必要です。

4. 加点項目は最大6項目まで申請可能

経営革新計画、パートナーシップ構築宣言、DX認定、健康経営優良法人認定、技術情報管理認証、事業継続力強化計画、えるぼし・くるみん認定、事業承継・M&Aなど多様な加点項目があります。申請できるのは最大6項目で、要件充足が確認された場合のみ加点されます。GビズIDは電子申請に必須で取得に2〜3週間かかるため早期取得を推奨します。

5. 賃金台帳・労働者名簿など提出書類の準備

最低賃金引上げ特例を申請する場合、2024年10月〜2025年9月の間で要件を満たす任意の3か月分の雇用状況確認書と賃金台帳の写しが必要です。再生事業者は再生事業者確認書、大幅な賃上げ特例申請者は計画書の提出が求められます。書類不備は審査落ちの原因になるため、早めの確認を行ってください。

6. 2026年度以降の制度統合に関する注意点

2026年度以降、本補助金は中小企業新事業進出補助金と統合され「新事業進出・ものづくり補助金」へ再編される予定です。高付加価値化枠は革新的新製品・サービス枠に引き継がれる見込みとされています。ただし統合後の詳細な要件・スケジュールは公募要領で要確認です。現行制度を活用したい方は第23次公募（締切2026年5月8日）での申請をご検討ください。

採択率の推移

第22次 採択結果概要に基づく（公表 2026-06-28）

第22次締切（令和7年10月24日〜令和8年1月30日募集）では、申請者数1,552者に対し582者が採択された（採択率約37.5%）。枠別では、製品・サービス高付加価値化枠が申請1,451者・採択555者、グローバル枠が申請101者・採択27者となっている。業種別の内訳は本概要に明記されていないため、業種順位等の記述は省略する。

• 第22次の採択率は約37.5%であり、直近の第19次（約31.8%）・第20次（約33.6%）・第21次（約34.1%）と比較して採択率がやや高い水準となっている。
• 申請者数1,552者は第21次（1,872者）より約17%減少しており、近年の応募規模縮小傾向が継続している。
• グローバル枠の採択率は約26.7%（申請101者・採択27者）であり、製品・サービス高付加価値化枠の約38.2%（申請1,451者・採択555者）を下回り、より競争が厳しい枠となっている。
• 交付決定状況（集計基準日：令和8年4月3日）では第22次の交付決定数はまだ計上されておらず、採択後の交付申請手続きが進行中の段階である。
• 全公募累計の交付決定金額は361,372,361,674円（約3,614億円）に達しており、本補助金が中小企業の設備投資・生産性向上に対して大規模な財政支援を継続していることがわかる。
• 第17次（採択185者）を除けば、第19次以降は採択者数が2,000者を大きく下回る水準で推移しており、1,000者台前半まで縮小した第22次は近年で最も小規模な採択回の一つとなっている。

※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。

よくある質問