2026年度の制度再編で何が変わるか：新事業進出・ものづくり補助金への統合と今後の申請先

2026年度の再編とは何か：統合の概要

2026年度以降、現行のものづくり補助金は中小企業新事業進出補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」という新たな制度に再編される予定です。これにより、設備投資・生産性向上を支援してきたものづくり補助金の機能が、新事業への進出支援と一体化した制度に引き継がれます。現行の「製品・サービス高付加価値化枠」は「革新的新製品・サービス枠」として引き継がれる見込みです。ただし、統合後の具体的な補助上限額・補助率・申請要件等の詳細は現時点では公募要領で確認できないため、公募要領で要確認です。

現行の第23次公募を急ぐべき理由

第23次公募の受付締切は2026年5月8日です。現行制度での申請を希望する場合、この期限を過ぎると再編後の新制度での申請となります。電子申請に必要なGビズIDの取得には2〜3週間かかるため、申請を検討している場合は早急に手続きを開始してください。また、事業計画書は認定経営革新等支援機関の確認を受けることで計画の実効性が高まり、加点・要件充足に有効です。外部支援を受けた場合は支援者の名称・支援内容・報酬・契約期間を申請システムへ申告することが義務付けられています（虚偽の場合は採択取消等の対象となります）。

現行制度の補助対象者・基本要件

現行のものづくり補助金に申請できるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所（工場・店舗等）を有し、申請時点で常時使用する従業員が1人以上いる中小企業・小規模事業者等です。常時使用する従業員には、日雇労働者・2か月以内の期間を定めた雇用・季節的業務4か月以内の雇用・試用期間中の者・役員は含まれません。なお、グローバル枠で海外への直接投資を行う場合は、国内に加えて海外にも補助事業の実施場所が必要です。申請枠に応じた追加要件がありますので、詳細は公募要領でご確認ください。

賃上げ要件と補助上限引上げの特例

賃上げに積極的に取り組む事業者には補助上限額の引上げ特例があります。従業員数に応じて、1〜5人は最大100万円、6〜20人は最大250万円、21〜50人および51人以上はいずれも最大1,000万円の上乗せが可能です。ただし、各申請枠の補助上限額に達していない場合や、再生事業者・最低賃金引上げ特例を申請する事業者には適用できません。一方、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例は、小規模企業・小規模事業者・再生事業者・大幅賃上げ特例申請者には適用不可です。賃上げ目標が未達の場合は補助金の一部または全額返還が求められるリスクがある点に注意してください。

目標未達時の返還リスクを理解する

補助金交付後、事業計画期間（3〜5年）にわたって賃上げ目標の達成状況が確認されます。1人あたり給与支給総額の年平均成長率がゼロまたはマイナスの場合は全額返還となります。事業所内最低賃金目標が未達の場合は、補助金交付額を事業計画期間の年数で除した額の返還が求められます（ただし付加価値額が増加しておらず当該事業年度が営業赤字の場合や天災等の場合は返還不要）。大幅な賃上げ特例の適用要件が未達の場合は、補助上限引上げ額に加えて交付額の一部返還も求められます。計画策定時から無理のない目標設定が重要です。

統合後の新制度への申請を考える場合の注意点

「新事業進出・ものづくり補助金」への統合後に申請を検討する場合、現行の補助上限額・補助率・申請枠の構成が変わる可能性があります。現時点では統合後の公募要領が公表されていないため、具体的な要件や申請先については公募要領で要確認です。制度の再編情報はものづくり補助金事務局サイトや中小企業庁の公式発表を定期的にチェックし、最新情報に基づいて判断することをお勧めします。免責事項として、補助金制度は公募回ごとに変更されており、本記事の情報が将来の公募に適用されるとは限りません。

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