新事業進出・ものづくり補助金とは｜最大9,000万円・採択率・申請の流れを専門家が解説

1. この補助金はどんな会社が対象か

中小企業者が対象です。中小機構が全国中小企業団体中央会を主幹事者とするコンソーシアムに委託して実施しています。具体的な対象業種や規模要件の詳細は公募要領で要確認です。電子申請にはGビズIDが必須で、取得に2〜3週間かかるため、締切前に余裕をもって取得しておくことが重要です。

2. 3つの申請枠の違いを押さえよう

申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3種類です。枠によって補助上限額・補助率・補助対象経費が異なります。グローバル枠は海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援する枠で、自社製品を使って自発的に新たな海外販路を開拓する取組が対象です。取引先主導の事業は「自発的な取組」とはみなされず補助対象外となります。また「新たな海外市場」とは、既存事業で対象となっていなかった国・地域の市場を指します。革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠の詳細な要件は公募要領で要確認です。

3. 補助上限額・補助下限額・補助率の一覧

新事業進出枠とグローバル枠では、従業員規模別に補助上限額が定められており、補助下限額は750万円です。通常の補助上限は従業員1〜20人で2,500万円、21〜50人で4,000万円、51〜100人で5,500万円、101人以上で7,000万円です。賃上げ特例を適用すると括弧内の引上げ後の上限（順に3,000万円・5,000万円・7,000万円・9,000万円）が適用されます。補助率は新事業進出枠が中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3）、グローバル枠が中小企業者2/3です。革新的新製品・サービス枠の補助上限・補助率は公募要領で要確認です。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）です。

4. 補助対象経費：枠によって使える費目が異なる

新事業進出枠の対象経費は、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費です。グローバル枠ではこれらに加え、建物費、海外旅費（補助対象経費総額の1/5が上限、1渡航あたり事業者3名まで・1人最大50万円）、通訳・翻訳費（上限30万円）も対象になります。広告宣伝・販売促進費には、事業計画期間1年あたりの新製品等の売上高見込み額（税抜）の5%という上限があります。なお、自社の既存製品・サービスの広告や会社全体のPR広告は補助対象外です。

5. 賃上げ特例で補助上限額を引き上げる方法

賃上げ特例を活用すると、従業員規模別の補助上限額が引き上がります。特例の適用には、給与支給総額の年平均成長率や付加価値額の年平均成長率など複数の要件を満たす必要があります（詳細は公募要領で要確認）。また、地域別最低賃金引上げ特例では、2024年10月〜2025年9月の期間中、地域別最低賃金以上・2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることが要件です。特例を受けて採択されたにもかかわらず要件を達成できなかった場合は、引上げ分の補助金全額の返還を求められます。

6. 受付開始・締切・採点加点のポイント

第1回公募の受付は2026年8月31日から始まり、締切は2026年9月30日18時です。公募要領は2026年6月29日に公開されています。審査では加点項目が設けられており、グローバル枠申請者向けには「新規輸出1万者支援プログラム加点」と「日本の食輸出1万者支援プログラム加点」が追加で利用できます（各ポータルサイトへの登録が必要）。また、過去に賃上げ加点を受けて採択されたにもかかわらず要件を達成できなかった事業者は、未達報告から18か月間、大幅な減点を受けます。

7. 申請前に確認すべき注意点

本補助金は2026年度に新設された制度であり、旧制度とは別制度です。制度の内容は公募回ごとに変更される場合があり、また2026年度以降の統合・改廃の可能性もあります。申請の際は必ず最新の公募要領を公式サイトで確認してください。なお、本記事は採択を保証するものではありません。

採択率の推移

直近の採択率はおおむね公表待ちで推移しています。公募回ごとの申請件数・採択件数・採択率の詳細データは、 事務局の採択結果公表に基づき順次掲載予定です。

※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。

よくある質問