製造業向けの新事業進出・ものづくり補助金活用ガイド：対象になりやすい設備・経費、3つの申請枠の選び方、申請で押さえるポイント

3つの申請枠の違いと選び方

枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3種類です。製造業が選ぶ際の大まかな目安は次のとおりです。①革新的新製品・サービス枠：技術的革新性のある製品・サービス開発が目的で、機械装置・システム構築費が必須経費です。②新事業進出枠：既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を目指す場合に使います。機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。補助率は中小企業者1/2（賃上げ等の特例で2/3に引き上げ可）。③グローバル枠：自社製品を活用した自発的な新たな海外市場開拓（輸出）を支援する枠で、国内製造等拠点の強化が対象です。取引先主導の事業は対象外。補助率は中小企業者2/3。補助下限額はいずれも750万円。どの枠が最適かは公募要領で詳細要件を確認の上、認定経営革新等支援機関などに相談することをお勧めします。

製造業で対象になりやすい設備・経費

公募要領に明記された補助対象経費のうち、製造業が活用しやすい主な項目を挙げます。【機械装置・システム構築費】加工機・検査装置・生産管理システムなど「専ら補助事業のために使用」される機械や専用ソフトウェアが対象です。ただし船舶・航空機・車両及び運搬具は対象外です。リース・レンタルも条件付きで認められます。【建物費】新事業進出枠・グローバル枠では建物費も計上可能です。【その他の対象経費】技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費が共通して認められています。グローバル枠はさらに海外旅費・通訳翻訳費も対象です。なお、一過性の支出が補助対象経費の大半を占める計画は補助対象外となるため注意が必要です。また、採択後も交付審査・実績報告で経費の妥当性が改めて確認され、認められない経費が生じる場合があります。

補助上限額と補助率の早見表

新事業進出枠・グローバル枠の補助上限（補助下限750万円）は、従業員数によって異なります。1〜20人：2,500万円（賃上げ特例適用時3,000万円）、21〜50人：4,000万円（同5,000万円）、51〜100人：5,500万円（同7,000万円）、101人以上：7,000万円（同9,000万円）。補助率は新事業進出枠が中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）、グローバル枠が中小企業者2/3。革新的新製品・サービス枠の補助上限・補助率の詳細は公募要領でご確認ください。補助事業の実施期間は交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）です。

審査で重視される3つのポイント

公募要領の審査基準から、製造業経営者が特に意識すべき点を整理します。①補助対象事業の要件への適合：申請枠ごとの要件を満たし、必要経費が事業目的達成のために合理的かどうかが確認されます。②経営戦略との整合性：これまでの事業との一貫性、外部環境・自社強みを踏まえた競争優位性、現状課題の認識と高付加価値化への実効性が評価されます。③事業の実現可能性：付加価値額・賃上げの目標値とその実現可能性、遂行体制の確保（人材・事務処理能力）、製品やサービスの顧客ターゲット・ニーズの明確性、資金調達の見込みが審査されます。グローバル枠の場合は輸出先国・地域のリスク・法規制・商習慣の把握も求められます。採択は評価の高いものから行われますが、採択が補助金の交付を保証するものではありません。

申請前に必ず確認すること

①GビズIDの取得：電子申請に必須で、取得に2〜3週間かかります。受付開始（2026年8月31日）までに余裕をもって取得してください。②締切厳守：第1次の受付期間は2026年8月31日〜2026年9月30日18時です。③賃上げ要件の確認：補助上限引き上げには給与支給総額の年平均成長率3.5%以上等の賃上げ特例要件があります。また付加価値額の年平均成長率4.0%以上も事業計画上の要件です。詳細条件は公募要領で要確認。④認定経営革新等支援機関への相談：事業計画の作成・審査対策として早期に相談することを推奨します。

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