情報通信向けの新事業進出・ものづくり補助金活用ガイド：対象になりやすい設備・経費、3つの申請枠の選び方、申請で押さえるポイント

3つの申請枠の違いと情報通信業における選び方

本補助金には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠があります。情報通信業の観点から整理すると、①既存事業の延長で技術的革新性のあるソフトウェア・システムを開発する場合は革新的新製品・サービス枠、②IT関連で既存事業とは異なる新市場への進出を図る場合は新事業進出枠、③自社製品・サービスを海外市場へ自発的に展開するための国内拠点強化を行う場合はグローバル枠が候補になります。なお、各枠の補助上限額・補助率・必須経費の詳細条件は枠ごとに異なるため、公募要領で必ずご確認ください。

情報通信業で対象になりやすい補助対象経費

公募要領では、機械装置・システム構築費の中に「専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費」が明記されています。情報通信業で特に関連しやすい経費は以下のとおりです。①専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築費（機械装置・システム構築費）、②クラウドサービス利用費（補助事業実施期間内分）、③外注費（システム開発の外部委託など）、④技術導入費・知的財産権等関連経費。ただし、「専ら補助事業のために使用される」ことが条件であり、既存業務と兼用する設備・サービスは対象外または按分対象となる場合があります。また、新事業進出枠・グローバル枠では機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必ず含まれていなければならない点にも注意が必要です。

補助上限額・補助率の目安

革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠の基本補助率は1/2で、賃上げ特例等の適用により2/3に引き上がります。グローバル枠の基本補助率は中小企業者2/3です。補助上限額（補助下限額750万円）は従業員数で異なり、1〜20人：2,500万円、21〜50人：4,000万円、51〜100人：5,500万円、101人以上：7,000万円が基本上限です。賃上げ特例適用時はそれぞれ3,000万円・5,000万円・7,000万円・9,000万円まで引き上がります。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）です。

審査で重視される3つのポイント

公募要領（p.42）に明記された審査基準から、情報通信業が特に意識すべき点は次の3つです。①補助対象事業の要件適合性：事業計画の目的に対して経費が真に必要かつ合理的な額かどうか。②経営戦略との整合性：これまでの事業活動との一貫性があり、市場・顧客動向と自社の強みを踏まえた競争優位性を示せるか。③事業の実現可能性：付加価値額の年平均成長率4.0%以上など定量目標の根拠、体制・財務状況の裏付け、第三者への過度な依存がないかが問われます。IT業種では特に「第三者（ベンダー）に過度に依存していないか」「自社の技術・体制で事業を遂行できるか」という観点で丁寧に説明することが重要です。

申請前に必ず確認すべき準備事項

電子申請にはGビズIDが必須です。取得まで2〜3週間かかるため、締切（2026年9月30日）から逆算して早急に取得手続きを開始してください。また、グローバル枠を選ぶ場合は「取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外」とされているため、自社主導の海外市場開拓であることを明確に説明できる事業計画が必要です。なお、採択されても申請時に計上した経費がすべて補助対象として認められるわけではなく、交付審査・実績報告時に改めて確認されます。

よくある質問