ものづくり補助金（第23次）加点項目の一覧と取り方：優先して取るべき加点と準備時間
第23次では15種類の加点項目が設定されており、そのうち最大6項目まで申請できます。採点はあくまで審査の結果として付与されるもので、申請しただけで自動的に加点されるわけではありません。準備期間が短くて済む「パートナーシップ構築宣言」「成長加速マッチングサービス」などから着手し、時間に余裕があれば「事業継続力強化計画」「経営革新計画」も検討するのが現実的な戦略です。
加点項目15種類の全体像
公募要領に明記されている加点項目は以下の15種類です。①経営革新計画、②パートナーシップ構築宣言、③再生事業者、④DX認定、⑤健康経営優良法人認定、⑥技術情報管理認証、⑦J-Startup／J-Startup地域版、⑧新規輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ）、⑨事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画、⑩地域別最低賃金引上げに係る加点（事業所内最低賃金引上げ含む）、⑪被用者保険（従業員50名以下限定）、⑫えるぼし認定、⑬くるみん認定、⑭事業承継／M&A、⑮成長加速マッチングサービス。申請締切は2026年5月8日で、各項目に「締切日時点で有効」などの期日条件があります。
優先して取るべき加点：準備が短期間で済むもの
申請締切まで日数が限られる場合に特に有効な加点を3つ挙げます。 【パートナーシップ構築宣言（No.2）】中小企業庁のポータルサイトにオンラインで宣言を公表するだけで申請可能。ウェブ上での手続きが中心のため、比較的短期間で準備できます（ただし公募要領で詳細要確認）。 【成長加速マッチングサービス（No.15）】中小企業庁の会員登録と挑戦課題の登録を行い、ステータスが「掲載中」になっていることが条件。オンライン完結の手続きです。 【事業継続力強化計画（No.9）】経済産業省・中小企業庁への申請で認定を受けるもの。審査期間の目安は公募要領では明示されていないため、早めの申請が安全です。BCP（事業継続計画）を自社で策定する必要がありますが、ひな形が整備されています。
準備に時間がかかる加点：計画的に取り組むもの
【経営革新計画（No.1）】都道府県などへの申請・承認が必要で、申請から承認まで数か月かかるケースが多いです。申請締切日時点で有効な承認が必要なため、第23次（締切2026年5月8日）に間に合わせるには早急な着手が必要です。 【DX認定（No.4）】経済産業省の認定制度。認定申請書類の作成や審査に一定の期間を要します。準備期間の目安は公募要領では記載されていないため、事務局や支援機関に確認を。 【健康経営優良法人認定（No.5）】「健康経営優良法人2025」認定が条件。認定は年1回の申請サイクルのため、既に未認定の場合は今次での活用は困難な可能性があります。 【えるぼし・くるみん認定（No.12・13）】厚生労働省所管の認定制度。取得要件の充足状況や審査期間は公募要領で要確認。
状況に応じた加点：条件を満たしているか確認が先決
【地域別最低賃金引上げに係る加点（No.10）】2024年10月〜2025年9月の間に、地域別最低賃金以上かつ2025年度改定最低賃金未満の賃金で雇用する従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある事業者が対象。証明には指定様式の確認書と賃金台帳の写しが必要です。また、同期間における事業所内最低賃金引上げについては「2025年7月と応募直近月を比較し、全国目安63円以上の引上げ」が要件となっています。 【事業承継・M&A（No.14）】申請締切を起点に過去3年以内に株式譲渡・事業譲渡・相続贈与・代表者交代のいずれかを行った事業者が対象。自社の承継状況を確認してください。 【再生事業者（No.3）】別紙4に定める要件を確認のうえ、該当する場合に申請します。詳細は公募要領で要確認。 【J-Startup・J-Startup地域版（No.7）】経済産業省などが選定するスタートアップ支援プログラムへの選定が前提。該当する場合のみ申請可能です。
加点申請の注意点と書類準備
加点を申請する際は、要件を満たす証拠書類の提出が必要です。例えば事業継続力強化計画では「受付番号（半角数字10桁）・実施期間の始期・終期」を電子申請システムに入力します。地域別最低賃金加点では指定様式の確認書と賃金台帳（対象者分）をPDFで提出します。書類が要件を満たさない場合や確認できない場合は加点されません。また、加点は最大6項目までという上限があるため、確実に要件を満たせる項目を優先して選ぶことが重要です。
加点と本体の事業計画書、どちらが重要か
加点は審査全体の一部に過ぎません。書面審査では「補助事業の適格性」「経営力」「事業性」など複数の審査項目が評価されます。市場分析・競合分析・顧客ターゲットの明確化・付加価値の創出見通しなど、事業計画書の内容が採否に大きく影響します。事業計画書はA4サイズ5ページ以内のPDF（電子申請システムへの本文入力＋補足図表）で提出が必要です。5ページを超えると審査対象外となるため、内容の絞り込みが必要です。加点の準備と並行して、事業計画書の質を高めることを最優先にしてください。
免責事項・制度変更への注意
本記事は公募要領第23次（受付期間2026年2月6日〜5月8日）に基づく解説です。補助金制度は公募回ごとに要件・加点項目・補助率・上限額が変更される場合があります。また、2026年度以降はものづくり補助金が中小企業新事業進出補助金と統合され「新事業進出・ものづくり補助金」へ再編される予定です。制度の最新情報は必ずものづくり補助金事務局サイトおよび公募要領の原文でご確認ください。採択を保証するものではありません。
よくある質問
Q.加点は何項目申請すればよいですか？
最大6項目まで申請できます。ただし要件を満たしていることが確認された場合のみ加点されるため、確実に要件を満たせる項目を選ぶことが大切です。数を無理に増やすより、書類準備が確実なものを選んでください。
Q.パートナーシップ構築宣言はいつまでに行えばよいですか？
公募要領では「応募締切日前日時点」で宣言を公表していることが要件とされています。第23次の締切は2026年5月8日のため、5月7日までに宣言を公表する必要があります。ただし公開・反映のタイミングに余裕を持ち、早めに手続きすることを推奨します。
Q.事業継続力強化計画はどのくらいの期間で取得できますか？
公募要領には審査期間の明示がありません。中小企業庁・経済産業省の窓口または認定支援機関に確認のうえ、締切に間に合うよう余裕を持って申請してください（公募要領で要確認）。
Q.経営革新計画の承認を今から取ることは第23次に間に合いますか？
都道府県によって審査期間が異なります。申請から承認まで数か月を要するケースが多く、締切2026年5月8日までに間に合うかは現時点の進捗と都道府県の審査状況次第です。早急に各都道府県の担当窓口に確認することをお勧めします。
Q.グローバル枠以外でも「新規輸出1万者支援プログラム」の加点を申請できますか？
いいえ。公募要領では「グローバル枠に申請する場合のみ対象」と明記されています。他の枠で申請する場合はこの加点は対象外です。
Q.地域別最低賃金引上げに係る加点の提出書類は何ですか？
要件を満たす任意の3か月分について、最低賃金近傍での雇用状況の確認書（指定様式）と、対象従業員分の賃金台帳の写し（PDF）を提出します。指定様式は公募要領または事務局サイトで確認してください。
Q.加点申請をしたのに加点されなかった場合、どうなりますか？
要件に合致しないと判断された場合は加点されません。加点なしの状態で通常の審査が継続されます。加点の有無と採否は別途判断されるため、事業計画書の内容が最も重要です。
Q.複数の加点を申請する際に気をつけることは？
各加点に必要な書類や入力事項が異なります。書類が不備の場合や確認できない場合は加点されません。申請前に各加点の提出要件を公募要領で個別に確認し、余裕を持って書類を準備してください。
出典：ものづくり補助金 事務局サイト ・ 公募要領 第23次 p.43 ・ 公募要領 第23次 p.33 ・ 公募要領 第23次 p.44 ・ 公募要領 第23次 p.16 ・ 公募要領 第23次 p.38 加点関係資料（続き） ・ 公募要領 第23次 p.41
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公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/7/17