省力化投資補助金（一般型）第7次：加点項目の一覧と優先順位・準備時間を解説
第7次公募では10種類の加点項目が設けられています。このうち、①省力化ナビ活用、②成長加速マッチングサービス登録、③事業継続力強化計画の認定取得は、比較的短期間・低コストで準備できるため優先度が高い項目です。一方、えるぼし・くるみん・健康経営優良法人などの認定系は取得に数か月〜1年以上かかる場合があり、申請締切（2026年7月31日）に間に合わない可能性があります。自社の状況に合わせて取れる加点から確実に積み上げましょう。なお、本制度は公募回ごとに内容が変更されることがあります。必ず最新の公募要領をご確認ください。
【一覧表】加点10項目と準備にかかる時間の目安
公募要領（p.31〜32）に記載された加点項目を準備時間の観点で整理します。①事業承継・M&A実施（過去3年以内に実施済みの事業者のみ対象／確認書類を用意するだけ）、②事業継続力強化計画の認定取得（申請から認定まで概ね1〜2か月）、③成長加速マッチングサービス登録（会員登録と挑戦課題の登録のみ・数日）、④地域別最低賃金引き上げに係る加点（2024年10月〜2025年9月の賃金実績が要件／確認書類の作成が必要）、⑤事業場内最低賃金引き上げに係る加点（2025年7月比で全国目安63円以上の賃上げ実績が要件）、⑥えるぼし認定（女性活躍推進法に基づく認定／取得まで数か月〜）、⑦くるみん認定（次世代育成支援対策推進法に基づく認定／取得まで数か月〜）、⑧省力化ナビ活用（GビズIDプライムで省力化ナビにアクセスするだけ・即日〜数日）、⑨健康経営優良法人2026認定（取得まで数か月〜1年程度）、⑩生産性向上支援センター利用（よろず支援拠点に相談し計画書を作成・数週間〜）。
今すぐ動ける加点3選：省力化ナビ・成長加速マッチング・生産性向上支援センター
申請締切（2026年7月31日）まで時間が限られている場合、以下3つを最優先してください。【省力化ナビ活用（加点⑧）】中小機構が運営する「省力化ナビ」（https://labour-saving.smrj.go.jp/）にアクセスし、本事業の申請に使うGビズIDプライムを入力して生産性向上の知見を確認するだけで加点対象となります。GビズIDとナビ活用時のIDが一致している必要があるため、IDの確認を先に行いましょう。【成長加速マッチングサービス登録（加点③）】「mirasapo-connect.go.jp」で会員登録を行い、挑戦課題を登録します。締切日時点で登録済みであることが条件です。【生産性向上支援センター利用（加点⑩）】2026年4月から全国47都道府県のよろず支援拠点内に設置された公的機関です。支援を受けて「生産性向上取組計画書」を作成・提出することで加点されます。相談から計画書完成まで数週間かかることがあるため、早めに近隣のよろず支援拠点へ問い合わせることをお勧めします。
1〜2か月で準備できる加点：事業継続力強化計画
中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定を取得している事業者は加点対象です（加点②）。認定が有効期間内であることが条件で、さらに申請システムでの「実施状況の振り返り報告」や複数回の認定取得によって加点が上乗せされる仕組みになっています。申請から認定まで通常1〜2か月程度とされていますが、第7次の締切（2026年7月31日）を考えると、すでに認定済みの事業者は受付番号と計画の実施期間を手元に用意しておく必要があります。未取得の場合は締切までの取得が難しい可能性があるため、公募要領で要確認のうえ中小企業庁の窓口にご相談ください。
賃金関連の加点2種：要件の違いを正確に把握する
賃金関連の加点は2種類あり、要件が異なります。【地域別最低賃金引き上げに係る加点（加点④）】2024年10月〜2025年9月の期間において、「当該期間の地域別最低賃金以上かつ2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることが要件です。過去の賃金実績を確認書類（指定様式）で証明する必要があります。【事業場内最低賃金引き上げに係る加点（加点⑤）】2025年7月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、全国目安で示された額（63円）以上の賃上げを実施した事業者が対象です。こちらも指定様式の確認書を提出します。どちらも書類作成に時間を要するため、早めに賃金台帳等の資料を確認しておきましょう。なお、賃上げ要件を加点として使い採択された場合、未達になると18か月間にわたり他の中小企業庁所管補助金で大幅な減点を受けるリスクがあります。達成できる確信がある場合のみ活用してください。
認定系加点（えるぼし・くるみん・健康経営優良法人）：今期は間に合わない可能性大
えるぼし認定（女性活躍推進法）、くるみん認定（次世代育成支援対策推進法）、健康経営優良法人2026認定の3つは、いずれも取得までに数か月〜1年程度を要します。2026年7月31日の締切までに新規で取得するのは現実的に難しいケースがほとんどです。ただし、すでに認定を保有している事業者はそのまま加点対象となりますので、認定書の有効期限を確認し、申請書類に漏れなく記載しましょう。来期以降の申請を見据えて今から取得を検討することも有効な戦略です。具体的な認定要件や申請先は公募要領で要確認ください。
事業承継・M&A加点：過去3年以内に実施済みかを確認
過去3年以内に事業承継またはM&Aを実施した事業者は加点対象です（加点①）。ただし、対象となる事業承継の形態は「株式譲渡もしくは相続・贈与による法人と個人間の承継」または「同一法人内での代表者交代」に限定されています。単なる役員変更や社名変更は対象外となる可能性があります。提出書類として「事業承継またはM&Aを実施したことがわかる確認資料」が必要です（公募要領p.26）。具体的にどのような書類が認められるかは公募要領で要確認ください。
加点を取った後の注意点：未達時の減点リスク
賃金関連の加点を受けて採択されたにもかかわらず、要件を達成できなかった場合は要注意です。効果報告等で未達が報告されてから18か月間、中小企業庁が所管するものづくり補助金・IT導入補助金・持続化補助金・事業承継補助金・事業再構築補助金・省力化投資補助金など主要補助金すべてで大幅な減点が科されます（公募要領p.33）。正当な理由（災害等）がある場合を除き免除はされません。加点を申請する際は「確実に達成できる要件のみ」を選択することが重要です。
よくある質問
Q.加点は何項目取れば採択に有利になりますか？
公募要領には「何項目以上で有利」という明示はありません。加点はあくまで審査における評価要素の一つであり、採択を保証するものではありません。取れる加点をできるだけ積み上げつつ、事業計画書の内容充実が最も重要です。
Q.省力化ナビの活用加点は、GビズIDが必要ですか？
はい、必須です。省力化ナビ活用時に入力するGビズIDプライムと、補助金申請時に使用するGビズIDプライムが一致していなければ加点されません。GビズIDの取得には2〜3週間かかることがあるため、早期取得をお勧めします。
Q.事業継続力強化計画の「振り返り報告」で加点が上乗せされるとはどういうことですか？
公募要領（p.31）によると、申請システムでの実施状況の振り返り報告や、複数回の認定取得を行うと加点が上乗せされる仕組みです。具体的な上乗せ幅については公募要領で要確認ください。中小企業庁が公開している振り返り方法の手引きも参照することをお勧めします。
Q.賃金関連の加点を申請したが達成できなかった場合、どうなりますか？
効果報告等で未達が報告された日から18か月間、中小企業庁所管の補助金全般で大幅な減点が科されます。災害等のやむを得ない事情がある場合を除き、正当な理由として認められません。申請前に達成可能か慎重に判断してください。
Q.えるぼしやくるみん認定は今から間に合いますか？
第7次の締切は2026年7月31日です。これらの認定は取得まで数か月〜1年程度かかるため、新規取得は現実的に困難なケースがほとんどです。すでに認定を保有している場合はそのまま加点対象となります。具体的な取得スケジュールは各所管機関にお問い合わせください。
Q.生産性向上支援センターはどこに相談すればいいですか？
公募要領（p.32）によると、全国47都道府県の「よろず支援拠点」内に設置されています。よろず支援拠点の一覧はhttps://yorozu.smrj.go.jp/base/で確認できます。支援を受けてから計画書を作成・提出するまでに数週間かかることがあるため、早めに問い合わせることをお勧めします。
Q.加点の対象となる書類は通常の提出書類と別に用意が必要ですか？
はい、加点項目ごとに追加の書類が必要です。たとえば事業承継・M&A加点には確認資料、賃金関連加点には指定様式の確認書、生産性向上支援センター利用加点には計画書の提出が求められます（公募要領p.26）。提出すべき書類の詳細は最新の公募要領をご確認ください。
Q.この情報はいつまで有効ですか？
本記事は第7次公募（受付期間2026年7月1日〜7月31日）の公募要領に基づいています。補助金制度は公募回ごとに内容・加点項目・要件が変更される場合があります。また、2026年度以降に制度が統合・改編される可能性もあります。申請前には必ず最新の公募要領および事務局サイトをご確認ください。
出典：省力化投資補助金 事務局サイト ・ 公募要領 第7回 p.31 ・ 公募要領 第7回 p.16 ・ 公募要領 第7回 p.26 ・ 公募要領 第7回 p.32 ・ 公募要領 第7回 p.33 減点（1） ・ 公募要領 第7回 p.5 ５．補助事業要件
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公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/7/17