カタログ注文型vs一般型：違いと選び方を徹底比較【省力化投資補助金 第7次】

カタログ注文型とは：すでに省力化効果が認められた製品を選ぶだけ

カタログ注文型は、国があらかじめ省力化効果を認めた製品を掲載した製品カタログから選んで申請する仕組みです。公募要領には「カタログ注文型は本事業（一般型）と比べて申請が迅速かつ簡易」と記載されており、事業計画書の作成負担が相対的に軽くなります。補助上限額や補助率などの詳細条件は、カタログ注文型の公募要領で別途確認が必要です。まず製品カタログ（https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/）で自社が欲しい設備が掲載されているか確認してください。

一般型とは：自社の現場に合わせたオーダーメイド設備が対象

一般型（第7次）は、事業者の導入環境に応じて設計・開発されたオーダーメイド設備の導入を主な対象とします。具体的には、①周辺機器の追加や機能カスタマイズが必要な場合、②汎用設備を複数組み合わせてより高い省力化効果を生み出す場合が該当します。単に汎用設備を単体でそのまま導入するだけの事業は対象外となります。カタログ掲載製品カテゴリに該当する設備であっても、カスタマイズや組み合わせが伴う場合は一般型での申請が可能で、審査の際にも考慮されます。

一般型の補助上限額・補助率：従業員規模と特例適用で変わる

一般型の補助上限額は従業員規模によって異なります。5人以下は750万円（特例時1,000万円）、6〜20人は1,500万円（同2,000万円）、21〜50人は3,000万円（同4,000万円）、51〜100人は5,000万円（同6,500万円）、101人以上は8,000万円（同1億円）です。補助率は中小企業が1/2（特例時2/3）、小規模企業者・小規模事業者は2/3です。カッコ内は大幅賃上げ特例の適用時の数値であり、特例要件の詳細は公募要領で要確認です。

一般型の審査：カタログ型より審査項目が多い4つの視点

一般型は「技術面・計画面・事業面・政策面」の観点から総合的に審査されます。特に技術面では、①省力化指数（業務量削減割合）の妥当性、②投資回収期間の根拠、③付加価値額の伸び、④オーダーメイド設備としての要件充足、の4点が評価されます。また、省力化された時間を高付加価値業務に振り向けて賃上げにつなげる「会社全体のリソース最適化」の視点も重視されます。カタログ型と比べて事業計画書の作り込みに相当な準備が必要です。

一般型に必要な事業計画の要件：省力化指数・投資回収・付加価値の3本柱

一般型で申請するには、以下の計画書類の準備が求められます。①省力化指数（設備導入で削減される業務時間の割合）を計算した事業計画、②投資回収期間を根拠資料とともに示した計画、③3〜5年の事業計画期間内に設備投資前と比べて付加価値額が増加することを示した計画、④オーダーメイド設備等の導入計画。さらに資金を金融機関から調達する場合は、金融機関による確認書の提出も必要です。事業計画の作成支援を受けた場合は、支援者名と報酬額を申請画面に必ず記載してください。

どちらを選ぶべきか：判断のポイントと落とし穴

まず製品カタログを確認し、そのまま導入できる製品があれば「カタログ注文型」が有力な選択肢です。一方、①カタログに載っていない、②カスタマイズや他機器との組み合わせが必要、③より大きな補助上限を狙いたい、といった場合は一般型を検討します。ただし一般型は審査難易度が高く、省力化指数や付加価値計画など詳細な事業計画の作成が必須です。「汎用設備を1台だけそのまま買う」という内容では対象外となりますので注意が必要です。申請前に要件を十分に確認してください。

申請前に必ず済ませる準備：GビズIDと悪質業者への注意

一般型の電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得には一定の期間を要するため、公募期間（第7次：2026年7月1日〜7月31日）に間に合うよう早めに手続きを開始してください。また、事業計画の作成支援をした者がいる場合は申請画面への記載が義務です。高額な成功報酬を請求したり、支援者名の非記載を求めたりする業者は不適切とされており、虚偽記載が発覚した場合は不採択・採択取消・補助金返還などの措置が取られます。

よくある質問