中小企業新事業進出補助金（第3次）宿泊業・飲食サービス業 活用ガイド
最終更新：2026/6/17｜監修：中小企業診断士・認定経営革新等支援機関
中小企業新事業進出補助金は、既存事業の強みを活かして新たな事業領域へ踏み出す中小企業を支援する補助金です。宿泊業・飲食サービス業では、高付加価値な宿泊施設の新設・転換、体験型サービスの立ち上げ、DXを活用した新業態開発など、幅広い取り組みが対象になり得ます。補助額や申請要件の詳細は公募要領で必ず確認してください。
この業種の採択事例
富士山を望む１日１組限定の高付加価値型一棟貸し宿開業計画
想定概要：富士山の眺望という立地資産を最大限に活かし、完全プライベートな一棟貸し形式で滞在単価を引き上げる宿泊業への新規参入を図る取り組みと推察される。
訪日富裕層向け高付加価値オーガニック和食体験事業
想定概要：インバウンド富裕層をターゲットに、有機食材を用いた和食体験を軸とした新サービスを展開し、飲食業の高付加価値化を目指す取り組みと推察される。
ローカルガストロノミー体験イベントスタジオによる新事業参入
想定概要：地域食材や食文化を体験できるイベントスタジオを整備し、従来の飲食提供にとどまらない体験型コンテンツによる新事業参入を目指す取り組みと推察される。
海が育む「美の循環」を体験できる宿泊サービス事業
想定概要：海洋資源や海辺の環境をコンセプトに据えたウェルネス志向の宿泊サービスを新たに展開し、滞在価値の差別化を図る取り組みと推察される。
古民家を改装した地域交流拠点となる「脱プラ・カフェ」の新事業
想定概要：古民家リノベーションとサステナビリティ（脱プラスチック）をコンセプトに、地域コミュニティの交流拠点となるカフェ業態へ新規参入する取り組みと推察される。
北海道食材と心をこめたDX飲食モデル「ちょいおでん」創出事業
想定概要：北海道産食材の活用とDX技術を組み合わせた新業態の飲食モデルを構築し、運営効率と顧客体験の双方を高める取り組みと推察される。
宿泊業・飲食サービス業で対象になりやすい設備・経費
宿泊施設の新設・改装に伴う建築・内装工事費や設備導入費、厨房機器・調理設備の新規導入費などが対象経費になり得ます。体験型コンテンツの提供に必要なアクティビティ設備や、DX推進のためのシステム導入費・ソフトウェア費なども計上できる可能性があります。ただし、対象経費の範囲・上限・補助率はすべて公募要領で要確認です。既存事業の単なる設備更新ではなく、「新事業への進出」であることが要件となる点に注意が必要です。
申請で押さえるポイント
最も重要なのは、現在の主業からどのように新たな事業領域へ踏み出すかという「新規性」の説明です。既存の強み（立地・食材・顧客基盤など）を根拠として示しつつ、新事業の市場性や収益計画を具体的な数値で裏付けることが求められます。高付加価値化・インバウンド対応・地域資源活用など、採択事例に共通するテーマを参考に、自社の独自性を明確に打ち出すことが重要です。認定経営革新等支援機関のサポートを受けながら事業計画を磨くことも有効です。申請要件・手続き・スケジュールは第3次公募要領で必ず確認してください。
業種特有の差別化戦略を事業計画に落とし込む
宿泊業・飲食サービス業は地域資源・食材・観光との結びつきが強く、「体験価値」の設計が差別化の核になります。一棟貸し・グランピング・ウェルネス宿泊・インバウンド向け和食体験など、単価向上と顧客層拡大を同時に狙う事業モデルは採択事例でも多く見られます。事業計画書では、ターゲット顧客・価格設定・集客方法・収支見通しを一貫したストーリーで示すことが採否を左右します。
新事業進出補助金の申請、専門家に無料で相談する
無料で相談するよくある質問
Q.既存の旅館・飲食店を改装する場合も対象になりますか？
既存事業の延長ではなく、新たな事業領域への進出と認められる取り組みであれば対象になり得ます。ただし「新事業への進出」の定義や要件は公募要領で要確認です。
Q.インバウンド向けサービスの立ち上げは申請テーマになりますか？
第2次の採択事例にも訪日富裕層向けサービスが見られることから、インバウンド対応の新業態は有力なテーマになり得ます。ただし採択の可否は事業計画の具体性・実現可能性によります。
Q.補助率・補助上限額はいくらですか？
補助率・補助上限額は第3次公募要領で要確認です。第2次と変更される可能性があるため、必ず最新の公募要領を参照してください。
Q.認定経営革新等支援機関は必須ですか？
申請における認定経営革新等支援機関の関与要否・関与形態についても公募要領で要確認です。事業計画の精度向上のためにも、早期から専門家に相談することをおすすめします。
公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/6/17