中小企業新事業進出補助金(第3次)|卸売業・小売業の活用ガイド
最終更新:2026/6/17|監修:中小企業診断士・認定経営革新等支援機関
中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新たな事業分野への進出を後押しする補助金で、卸売業・小売業でも無人販売やEC展開、スクラップリサイクルなど多彩な業態転換に活用されています。第3次公募では対象経費や補助率などの詳細が公募要領で示されるため、最新の公募要領を必ず確認してください。
この業種の採択事例
工場直送の無人直売所、構築事業
想定概要:製造元から消費者へ直送する無人販売所を新設し、中間流通を省いた低コスト・高鮮度の販売チャネルを構築する取り組みと考えられます。
非鉄スクラップ選別・保管・出荷一体型サービス事業への新規進出
想定概要:非鉄金属スクラップの受入から選別・保管・出荷までを一貫して担う新サービスを立ち上げ、付加価値の高いリサイクル流通事業に参入する取り組みと考えられます。
スリランカ産青果と輸入管理DXによる高付加価値流通モデル構築
想定概要:スリランカ産青果物の輸入にデジタル管理システムを導入し、品質トレーサビリティと在庫管理を高度化することで差別化された流通モデルを構築する取り組みと考えられます。
アニメキャラクター・和装グッズの高品質検品・加工・仕分け事業
想定概要:キャラクターグッズや和装関連商品を対象に、専門的な検品・加工・仕分けラインを整備し、EC・卸向けに高品質なフルフィルメントサービスを新たに提供する取り組みと考えられます。
地元産古材のECを通じた卸売・小売事業への挑戦
想定概要:地域で調達した古材をECプラットフォームで販売する仕組みを新たに構築し、地産素材の流通チャネルを卸・小売の両面で開拓する取り組みと考えられます。
LEDビジョン販売・設営事業の開始
想定概要:大型LEDビジョンの販売から現地設営・施工までをワンストップで手がける新事業を立ち上げ、既存の販売ルートを活かした高単価商材ビジネスに進出する取り組みと考えられます。
卸売業・小売業で対象になりやすい設備・経費
卸売業・小売業では、新たな仕入ルートや販売チャネルを開拓するための設備投資が補助対象になりやすいと考えられます。具体的には、EC・物流管理システムの導入、無人販売設備、検品・仕分け機器、冷蔵・保管設備などが想定されます。また、新事業に必要な市場調査費やシステム開発費なども対象経費に含まれる可能性があります。ただし、対象経費の詳細・上限額・補助率は第3次公募要領で要確認です。
申請で押さえるポイント
本補助金は「新事業への進出」が要件の核心であるため、既存事業との差別化を明確に説明することが重要です。事業計画書では、新分野に進出する理由・市場性・収益見込みを数値で示し、実現可能性を具体的に記載しましょう。卸売・小売業は商流の変化が速い業種のため、競合との差別化戦略や仕入先・販売先の確保状況を記載すると説得力が増します。採択後の実施スケジュールや資金計画の整合性も審査で確認されるため、事前に認定経営革新等支援機関に相談しながら計画を練ることをお勧めします。
新事業として認められるための考え方
既存の取扱商品・サービスの単純な拡充では「新事業進出」と認められにくい場合があります。業種・業態の転換、新たな顧客層・販路への参入、あるいは新技術・デジタル活用を組み合わせた事業モデルの構築が求められます。採択事例を見ると、DX活用による流通モデルの革新や、これまで扱っていなかった商材カテゴリへの参入など、事業の新規性を明確に打ち出した計画が目立ちます。自社の現状と新事業の違いを整理したうえで、計画の「新規性」を論理的に説明できるよう準備しましょう。
新事業進出補助金の申請、専門家に無料で相談する
無料で相談するよくある質問
Q.卸売業・小売業は補助金の対象業種に含まれますか?
第2次公募では卸売業・小売業の採択事例が確認されています。第3次公募における対象業種の詳細は公募要領で要確認です。
Q.補助率や補助上限額はいくらですか?
第3次公募の補助率・補助上限額は公募要領で要確認です。第2次の条件がそのまま適用されるとは限らないため、最新の公募要領を必ずご確認ください。
Q.EC販売を新たに始める場合、システム構築費は対象になりますか?
新事業に必要なシステム開発・導入費が対象になる可能性はありますが、経費区分・要件の詳細は公募要領で要確認です。既存事業の延長とみなされないよう、新事業としての位置づけを明確に示すことが重要です。
Q.認定経営革新等支援機関のサポートは必要ですか?
事業計画の策定において、認定経営革新等支援機関の確認・支援が要件となる場合があります。要件の有無は公募要領で要確認ですが、計画の質を高めるためにも早期に相談されることをお勧めします。
公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新:2026/6/17