新事業進出・ものづくり補助金 第1次公募スケジュール完全ガイド|締切10月30日・逆算準備
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回)は、公募要領によると2026年6月29日(月)に公募を開始し、2026年9月30日(水)から申請受付を開始、2026年10月30日(金)18:00が申請締切です。採択発表は2027年1月頃(予定)とされています。なお、GビズIDプライムアカウントの取得(約1週間)や一般事業主行動計画の「両立支援のひろば」への公表(1〜2週間、余裕を見て2週間以上推奨)など、申請前に完了が必要な手続きがあるため、受付開始を待たずに今すぐ着手することが重要です。本ページの情報は公募要領に基づきますが、制度は公募回ごとに変更される場合があり、採択を保証するものではありません。最新情報は事務局サイトで必ずご確認ください。
第1次公募の主要日程——スケジュール全体像
公募要領によると、第1次公募の主要な日程は以下のとおりです。 ・公募開始:2026年6月29日(月) ・申請受付開始:2026年9月30日(水) ・申請締切:2026年10月30日(金)18:00 ・採択発表:2027年1月頃(予定) 受付開始から締切まで約1か月の申請期間が設けられています。なお、当初は2026年8月31日受付開始・9月30日締切とされていましたが、事務局の公表により約1か月後ろ倒しとなりました。申請受付開始後に事務局から随時公開される「応募申請ガイド」「電子申請システム操作マニュアル」「事業計画テンプレート」も必ず参照してください(いずれも後日公開予定)。
受付開始前に必ず完了させるべき3つの準備
申請受付開始(9月30日)までに済ませておかないと申請自体が不可能になる手続きがあります。 【1. GビズIDプライムアカウントの取得】 電子申請システムの利用に必須です。公募要領によると発行には「1週間程度」かかるとされており、取得手続きの遅れを理由とした申請期限の延長は一切認められません。未取得の方は直ちに手続きを開始してください。なお、GビズIDやパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは利用規約違反となるため厳禁です。 【2. 一般事業主行動計画の策定・「両立支援のひろば」への公表】 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を、申請締切日時点で有効な状態で「両立支援のひろば」に公表している必要があります。サイトへの掲載には1〜2週間程度かかるうえ、審査過程で不備が見つかることもあるため、公募要領は「2週間以上の余裕をもって公表申請を行うこと」を求めています。問合せをしても公表手続きを早めることはできない点にも注意が必要です。 【3. 事業計画テンプレートを活用した事前準備】 電子申請システムへの入力には数時間程度を要します。受付開始後に円滑に手続きできるよう、公開される「事業計画テンプレート」を使って事前に内容を整理しておくことが推奨されています(テンプレート自体は後日公開予定)。
締切直前に集中するリスクと早期申請のメリット
公募要領は「締切間際には非常に多くの申請が予想される」と明示し、申請手続きが滞る可能性があることを警告しています。早期に申請を完了することには、リスク回避以外にも具体的なメリットがあります。 【口頭審査の日時選択で有利になる】 口頭審査(一定の審査基準を満たした事業者に対して必要に応じて実施)の予約は先着順です。電子申請を早期に完了した事業者から優先的に受験日時を選べます。逆に、締切間際に申請した場合は選べる日時が限定され、都合の良い日時に空きがない場合でも個別相談は受け付けられません。口頭審査の対象になったにもかかわらず受験しなかった場合は不採択となります。 【コールセンター問合せの注意点】 申請締切日に問合せを予約した場合、相談の途中で締切時間を過ぎてしまう可能性があると公募要領に記載されています。操作上の疑問は締切日前日までに解消しておくことが重要です。
電子申請で押さえるべきルールと代理申請の禁止
申請は電子申請システムでのみ受け付けられます。紙や郵送での申請は不可です。 申請は必ず申請者自身が内容を理解・確認のうえ行う必要があります。電子申請システムには代理申請を管理する機能がなく、申請者自身による申請と認められない場合は不採択となります。採択後に発覚した場合も採択取消または交付決定取消となります。 事業計画の作成支援を外部から受けた場合は、電子申請システム内に支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間をすべて記載しなければなりません。未記載の場合は不採択・採択取消・交付決定取消の対象となります。 添付書類のファイル名は「ファイル名確認シート」に従った指定のファイル名にする必要があります。
採択後〜交付申請までの重要スケジュール
採択発表(2027年1月頃予定)後の手続きにも期限があります。 【オンライン説明会への参加義務】 採択された事業者は事務局が実施する補助金交付候補者向けオンライン説明会に必ず参加しなければなりません。参加しない場合は説明会最終開催日をもって採択が自動的に無効となります。 【交付申請は採択発表から2か月以内】 公募要領によると、交付申請は原則として採択発表日から遅くとも2か月後までに行う必要があります。期限までに申請がなかった場合は採択取消となります。採択後は速やかに準備を開始してください。 【交付決定前の変更・承継は禁止】 交付決定前に採択された事業計画を変更すること、また事業譲渡等により申請権利を他者に承継することはいかなる理由でも認められません。
逆算チェックリスト——今日から動くための行動順序
締切(2026年10月30日18:00)から逆算した準備の目安は以下のとおりです。 【今すぐ(受付開始前)】 □ GビズIDプライムアカウントを申請する(発行まで約1週間) □ 一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」に公表申請する(掲載まで1〜2週間、2週間以上の余裕を推奨) □ 事業計画の骨子を検討し、会社全体の事業計画と連動させる □ 認定支援機関や公的支援機関(よろず支援拠点等)への相談を開始する 【受付開始後(9月30日〜)】 □ 事務局公開の「応募申請ガイド」「電子申請システム操作マニュアル」を確認する □ 「事業計画テンプレート」で準備していた内容を電子申請システムに入力する □ 添付書類のファイル名を「ファイル名確認シート」に従って整備する □ 早期に申請を完了し、口頭審査の日時を優先的に確保する 事業計画作成支援者がいる場合は、申請画面への支援者情報の入力漏れがないか必ず確認してください。
よくある質問
Q.受付開始日(9月30日)に申請しても問題ありませんか?
受付開始日から申請することは可能ですが、電子申請の入力には数時間程度かかるため、入力内容や添付書類を事前に整理しておくことが重要です。また、口頭審査の予約は先着順のため、早期に申請を完了するほど希望日時を選びやすくなります。GビズIDや一般事業主行動計画の公表手続きが未完了の場合は申請できないため、これらを最優先で進めてください。
Q.10月30日の締切当日に申請しても受け付けてもらえますか?
公募要領は「締切間際には非常に多くの申請が予想される」と明記しており、申請手続きが滞るリスクがあります。また、締切当日のコールセンター問合せでは相談の途中で18時を過ぎてしまう可能性があります。システムへの入力時間も考慮すると、締切当日の申請は相当なリスクを伴います。余裕をもって前日までに申請を完了することを強く推奨します。
Q.GビズIDをコンサルタントや支援者に発行してもらえますか?
GビズIDは申請者自身が取得しなければなりません。GビズIDやパスワードを外部支援者等の第三者に開示することはGビズID利用規約第10条に反する行為であり、トラブルの原因にもなると公募要領に明記されています。取得手続きは事業者自身が行ってください。
Q.一般事業主行動計画の「両立支援のひろば」への公表はいつまでに完了させればよいですか?
申請締切日(10月30日)時点で有効な状態で公表されている必要があります。掲載には1〜2週間かかるうえ、審査で不備が発覚する場合もあるため、公募要領は「2週間以上の余裕をもって公表申請を行うこと」を求めています。問合せをしても手続きを早めることはできないとも明記されていますので、遅くとも10月上旬には公表申請を完了させることをお勧めします。
Q.外部のコンサルタントに事業計画の作成を手伝ってもらっていますが、何か申請時に注意することはありますか?
事業計画作成支援者がいる場合は、電子申請システム内に支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間をすべて記載する必要があります。複数の支援者がいる場合はすべて入力が必要で、未記載の場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。また、口頭審査では申請事業者自身(法人代表者等)のみが対応でき、コンサルタントや社外顧問等の同席は一切認められません。
Q.採択後すぐにしなければならないことは何ですか?
採択発表後は、事務局が実施するオンライン説明会への参加が義務付けられています。参加しない場合は採択が自動無効となります。また、交付申請は採択発表日から原則2か月以内に行う必要があり、期限を過ぎると採択取消となります。採択後に事業計画を変更したり、申請権利を他者に承継したりすることも交付決定前には認められないため、採択前から事業実施スケジュールを堅実に組んでおくことが重要です。
Q.「応募申請ガイド」や「事業計画テンプレート」はいつ公開されますか?
公募要領の時点では「後日公開予定」とされており、具体的な公開日は本ページ執筆時点で確認できた公募要領には記載がありません。事務局サイトを定期的に確認し、公開され次第参照してください。事業計画テンプレートは申請準備に活用できますが、電子申請時には別途システムへの入力が必要です。
Q.申請内容について、支援者や代理人がコールセンターに問い合わせることはできますか?
個別の申請内容に関する問合せは、当該申請を行った事業者またはその従業員のみが行えます。情報漏洩防止の観点から、外部支援者等からの問合せは受け付けられません。問合せの際には、申請事業者または従業員であることが確認できない場合は電話を切られることがあります。
出典:新事業進出・ものづくり補助金 事務局サイト ・ 公募要領 第1回 p.35 ・ 公募要領 第1回 p.13 ・ 公募要領 第1回 p.48 ・ 公募要領 第1回 p.50 ・ 公募要領 第1回 p.3 ・ 公募要領 第1回 p.5
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公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新:2026/8/5