新事業進出・ものづくり補助金旧制度との違い完全ガイド｜統合・3枠・最大9,000万円

監修：松下大（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関／株式会社SMARTコンサルティング）

最終更新：2026/8/3

旧2制度を統合した新補助金──何が引き継がれ、何が変わったのか

新事業進出・ものづくり補助金（第1回）は、旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と旧「中小企業新事業進出補助金」の後継として2026年度（令和8年度）に創設された別制度です。中小機構が全国中小企業団体中央会を主幹事とするコンソーシアムに委託して実施し、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠で補助率1/2〜2/3・最大9,000万円を用意しています。申請受付は2026年9月30日開始・10月30日18時締切（厳守）、採択発表は2027年1月頃の予定です。本ページの情報は公募要領に基づきますが、制度内容は公募回ごとに変更される場合があり、採択を保証するものではありません。

制度の位置づけ：「後継」ではなく「別制度」である点に注意

本補助金は旧2制度とは法的・制度的に別の補助金として新規創設されており、旧制度の採択実績や申請IDは引き継がれません。事務局の公表情報によると、運営主体も中小機構が委託するコンソーシアム体制に刷新されています。したがって「旧制度に申請した経験があるから手続きがそのまま使える」と想定するのは危険です。GビズIDによる電子申請が必須である点など、基本インフラは共通しますが、様式・審査項目・要件は改めて公募要領で確認してください。

引き継がれた点：3枠構成と審査の基本軸

公募要領によると、補助対象事業枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3種類で構成されています。この枠の名称と考え方は旧制度の類型を一定程度継承しており、革新性・新事業への挑戦・海外展開という3つの方向性が引き続き評価軸となっています。審査基準においても、経営戦略との整合性（過去の事業との一貫性・競争優位性）、事業の実現可能性（付加価値創出・賃上げ目標の妥当性・財務状況）といった評価軸は旧ものづくり補助金と共通する構造です。

変わった点①：付加価値額・賃上げ要件の明文化と数値目標

旧制度と比較して大きく変わった点の一つは、付加価値額の年平均成長率4.0%以上と給与支給総額の年平均成長率3.5%以上という数値目標が要件・加点として明確に組み込まれたことです。公募要領によると、基準値を上回る高い目標を設定した場合は「高さの度合いと実現可能性を考慮して審査」されます。過去の旧制度でも生産性向上は求められていましたが、今回はより具体的な数値コミットが審査に直結する設計となっています。

変わった点②：補助上限の引き上げと賃上げ特例

最大補助額が9,000万円に設定され、さらに賃上げ特例を満たすことで補助上限が従業員規模別に引き上げられる仕組みが導入されています。枠ごとの補助上限・下限・補助率の詳細は公募要領で要確認ですが、この「賃上げによる上限アップ」という設計は旧制度には存在しなかった新しい要素です。申請前に自社の賃上げ計画と補助上限の関係を必ず試算してください。

過去の採択傾向の読み方：何が参考になり、何が参考にならないか

旧ものづくり補助金の採択事例は、「経営戦略との一貫性」「顧客ターゲットの明確性」「ニーズの裏付け」といった審査軸が共通しているため、事業計画書の構成や記述の深さを参考にする価値があります。一方で、枠の名称・補助率・上限額・必須添付書類は別制度として変更されているため、旧制度の採択事例の数字や要件をそのまま流用することは避けてください。特にグローバル枠については、公募要領によると輸出先の法規制・商習慣・リスクの把握が追加的に求められており、旧制度と審査の深度が異なります。

審査で重視される「経営戦略との整合性」：旧制度から一貫する最重要軸

公募要領p.42によると、審査では「これまでの事業活動や過去の取組との一貫性」が明示的に問われます。事業転換がある場合は合理的な理由の説明が必要です。また、外部環境（市場・顧客動向）と自社の強み・弱みを踏まえた競争優位性の説明、現状課題の認識と解決に向けた実効性の高い計画が求められています。これは旧制度でも重視されてきた軸であり、過去の採択事例から「なぜ採択されたか」を読み解く際の核心部分です。

申請準備で旧制度と異なる実務上の注意点

第1回の公募スケジュールは当初予定から約1か月後ろ倒しとなり、申請受付開始2026年9月30日・締切2026年10月30日18時（厳守）に変更されました。GビズIDの取得には2〜3週間かかるため、未取得の場合は締切に間に合わない恐れがあります。旧制度経験者でも改めてIDの有効性と電子申請システムの仕様を確認することを推奨します。採択発表は2027年1月頃の予定です（事務局の公表情報による）。

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よくある質問

Q.旧ものづくり補助金で採択された実績は、今回の審査で有利になりますか？

採択実績そのものが自動的に加点される仕組みは公募要領に記載がありません。ただし、過去の事業活動との一貫性が審査項目に含まれているため、旧制度での取り組みが現在の経営戦略につながっていることを事業計画書で示すことは有効な説明材料になり得ます。

Q.3つの枠のうちどれに申請すべきか、どう判断すればよいですか？

革新的新製品・サービス枠は新製品・サービスの革新性、新事業進出枠は既存事業と異なる領域への挑戦、グローバル枠は海外展開が主軸となっています。自社の事業計画の中心テーマがどの方向性に最も合致するかで判断するのが基本です。枠ごとの補助上限・補助率・対象経費の詳細は公募要領で要確認です。

Q.付加価値額4.0%・賃上げ3.5%の目標が達成できなかった場合はどうなりますか？

補助事業終了後の達成状況に関するペナルティや返還要件の詳細は、公募要領で要確認です。ただし、審査段階では「目標値の実現可能性が高い計画か」が問われるため、根拠のない高い数値を掲げることはリスクになります。自社の財務実績と連続性のある現実的な目標設定が重要です。

Q.旧新事業進出補助金に申請経験があります。書類様式は使い回せますか？

本補助金は別制度として新規創設されているため、旧制度の様式をそのまま流用することはできません。事業計画書の構成や記述の考え方は参考になりますが、必要書類・様式・記載項目は今回の公募要領を改めて確認し、所定の様式で作成してください。

Q.グローバル枠だけ審査基準に追加項目があると聞きましたが、具体的には？

公募要領によると、グローバル枠では輸出先の国・地域に特有のリスク、文化・法規制・商習慣の違いを十分に把握していることが追加的に求められています。他の2枠にはこの要件は明示されていないため、海外展開の具体的な調査・準備状況を事業計画書に盛り込むことが重要です。

Q.申請締切が変更になったと聞きましたが、最新の日程は？

事務局の公表情報によると、当初の日程から約1か月後ろ倒しとなり、申請受付開始は2026年9月30日、締切は2026年10月30日18時（厳守）となっています。採択発表は2027年1月頃の予定です。今後さらに変更される可能性もあるため、事務局サイトで最新情報を随時確認してください。

Q.GビズIDをまだ取得していません。今から間に合いますか？

GビズIDの取得には通常2〜3週間かかります。締切が2026年10月30日であることを踏まえると、本ページ執筆時点では申請まで一定の猶予がありますが、手続き遅延のリスクを避けるため速やかに申請することを強く推奨します。取得手続きはGビズIDの公式サイトから行えます。

Q.補助率や補助上限は枠によって異なるとのことですが、概要を教えてください。

補助率は1/2〜2/3、補助上限は最大9,000万円とされており、賃上げ特例を満たすことで従業員規模別に上限が引き上げられる仕組みがあります。ただし各枠の具体的な補助上限・下限・補助率・対象経費の組み合わせは枠ごとに異なるため、公募要領で要確認です。

出典：新事業進出・ものづくり補助金事務局サイト・公募要領第1回 p.42 ・公募要領第1回 p.6 2．補助対象事業枠・公募要領第1回 p.6 1．革新的新製品・サービス枠・公募要領第1回 p.6 2．新事業進出枠・公募要領第1回 p.6 3．グローバル枠・公募要領第1回 p.7

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公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/8/3