中小企業省力化投資補助金（一般型）第7次公募｜要点・要件・締切を徹底解説
中小企業省力化投資補助金（一般型）の第7次公募は、2026年7月1日〜7月31日の受付期間です。IoT・ロボット等のオーダーメイド設備導入による人手不足解消・省力化が目的で、基本の補助上限は従業員規模に応じて750万円〜8,000万円、補助率は1/2（小規模事業者等は2/3）。大幅賃上げ特例を適用すれば最大1億円まで引き上げ可能です。電子申請にはGビズIDが必要なため、未取得の方は今すぐ申請手続きを始めてください。
補助上限額と補助率｜従業員規模ごとの基本枠
補助上限額は従業員数によって5段階に設定されています。5人以下：750万円、6〜20人：1,500万円、21〜50人：3,000万円、51〜100人：5,000万円、101人以上：8,000万円。補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3です。なお、最低賃金引き上げ特例を適用した中小企業は補助率が2/3に引き上げられます（小規模事業者・再生事業者・常勤従業員がいない場合は不可）。
大幅賃上げ特例｜補助上限をさらに引き上げる仕組み
大幅な賃上げに取り組む事業者は、通常の補助上限額に上乗せが可能です。引き上げ額は従業員数に応じて異なり、5人以下：250万円増、6〜20人：500万円増、21〜50人：1,000万円増、51〜100人：1,500万円増、101人以上：2,000万円増となります。カッコ内の上限（例：101人以上なら1億円）がこの特例適用後の水準です。ただし、最低賃金引き上げ特例適用事業者・補助金額が上限に達しない場合・再生事業者・常勤従業員がいない事業者は引き上げ不可です。特例要件が期間内に未達となった場合は、上乗せ分の返還を求められるリスクがあるため、計画は慎重に立案してください。
申請要件｜事業計画に盛り込むべき5つのポイント
基本要件に加え、以下の要件をすべて満たす事業計画の策定が必要です。①省力化指数（業務量削減割合）を示した事業計画の策定。②投資回収期間を根拠資料とともに提出。③3〜5年の計画期間内に設備投資前と比べて付加価値額が増加する計画の策定。④人手不足解消に向けたオーダーメイド設備等の導入計画（単に汎用設備を単体で導入するだけでは対象外）。⑤金融機関から資金調達する場合は、その金融機関による確認書の提出。また、補助事業の実施場所を交付申請時点で特定していることが必須であり、建設中の場所や土地のみを確保した状態は対象外となります。
対象経費｜必須は「50万円以上の機械装置等」
機械装置・システム構築費（税抜50万円以上）が必須経費です。少なくとも1点、単価50万円以上の機械装置等への設備投資が求められます。その他、運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費も対象ですが、機械装置・システム構築費以外の経費には補助対象経費総額の1/2または1/3の上限があります。対象経費はすべて交付決定日以降の契約・発注分に限られます。船舶・航空機・車両及び運搬具は対象外です。
加点項目｜審査で有利になる6つの取り組み
以下の取り組みを行っている事業者は審査で加点されます。①過去3年以内に事業承継またはM&Aを実施。②有効期間内の事業継続力強化計画の認定取得（複数回取得や振り返り報告で加点上乗せあり）。③「成長加速マッチングサービス」への会員登録と挑戦課題の登録（応募締切日時点）。④2024年10月〜2025年9月の間で地域別最低賃金以上かつ2025年度改定後の最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上の月が3か月以上ある。⑤2025年7月と申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、全国目安（63円）以上の賃上げを実施。⑥女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」の取得。なお事務局の公表情報によると「省力化ナビ」登録も加点項目として追加されていますので、公募要領で詳細を確認してください。
未達時の返還リスク｜事前に把握しておくべき注意点
賃上げ要件が未達の場合、補助金の返還を求められることがあります。事業場内最低賃金の引き上げ要件を達成できなかった場合は、補助金額を事業計画年数で割った額の返還が必要です（ただし付加価値額が増加せず営業赤字の場合や天災等、事業者の責めに帰さない理由がある場合は免除）。大幅賃上げ特例の要件が未達の場合は、上乗せ分（引き上げ額相当）の返還が求められます。また年平均成長率がゼロまたはマイナスの場合は全額返還となります。計画は無理のない目標で策定することが重要です。
電子申請の準備｜GビズIDは今すぐ取得を
電子申請にはGビズIDが必須です。取得には通常2〜3週間かかるため、未取得の方は受付開始（2026年7月1日）を待たずに今すぐ申請手続きを始めてください。受付期間は2026年7月1日〜31日と短いため、書類準備と並行してID取得を進めることが採択への近道です。
よくある質問
Q.カタログ注文型との違いは何ですか？
省力化投資補助金には「カタログ注文型」と「一般型」があります。カタログ注文型は事務局が事前登録した製品カタログから選ぶ方式、一般型（本ページ）はオーダーメイド設備等を自由に計画できる方式です。一般型の審査では、カタログ注文型の登録製品カテゴリに該当する製品を導入する場合は審査で考慮される旨が公募要領に記載されています。
Q.汎用設備は一切対象外ですか？
単体で汎用設備を導入するだけでは対象外です。ただし、導入環境に応じて周辺機器の構成や搭載機能が変わる場合、または複数の汎用設備を組み合わせてより高い省力化・付加価値を生み出す場合は「オーダーメイド設備」とみなされ対象となります。公募要領で要件を確認した上で、事業計画に明確に記載することが重要です。
Q.補助事業の実施場所は申請時点で確定している必要がありますか？
はい、交付申請時点で実施場所が確定していることが必須です。建設中の場合や土地のみ確保して建設予定の段階では対象外となります。交付申請時に不動産登記事項証明書や賃貸借契約書等の提出が求められ、自社所有地でない場合は所有権・使用権の移転も必要です。
Q.補助事業の実施期間はどのくらいですか？
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）が事業実施期間です。この期間内に発注・納品・支払いまで完了させる必要があります。
Q.金融機関からの資金調達を予定している場合、どのような手続きが必要ですか？
補助事業に係る資金を金融機関（ファンド等を含む）から調達する予定がある場合は、その金融機関に事業計画の確認を受け、確認書を提出する必要があります。金融機関は事業場の所在地域にある必要はなく、任意の機関を選べます。
Q.再生事業者は賃上げ要件の返還が免除されると聞きましたが本当ですか？
公募要領によると、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件が免除されると記載されています。ただし再生事業者の定義については公募要領の別紙を確認してください。また、再生事業者は補助上限引き上げ特例や補助率引き上げ特例の対象外となる点にも注意が必要です。
Q.第7次以降も公募は続きますか？
本制度は公募回ごとに要件・スケジュール・予算が変更される場合があります。また、事務局の公表情報によると2026年度中の制度統合も予定されているとのことです。最新情報は事務局の公式サイトや公募要領で必ず確認してください。
Q.省力化ナビへの登録は必須ですか？
事務局の公表情報では第6回以降に省力化ナビ登録が加点項目に追加されたとされていますが、詳細な要件は公募要領で要確認です。加点項目への登録は審査上有利になるため、積極的に活用することをお勧めします。
出典：省力化投資補助金 事務局サイト ・ 公募要領 第7回 p.9 ・ 公募要領 第7回 p.31 ・ 公募要領 第7回 p.8 ４.補助対象事業（１） ・ 公募要領 第7回 p.11 ・ 公募要領 第7回 p.12 ・ 公募要領 第7回 p.19
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公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/6/14