大規模成長投資補助金 第5次 対象者ガイド｜中小企業定義・みなし大企業の除外要件
大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業の大規模設備投資を促進し、持続的な賃上げを実現することを目的とした経済産業省の補助金です。補助率1/3・上限50億円、予算総額は約2,000億円規模とされています。第5次公募では事務局が野村総合研究所に変更され、「100億宣言企業向け」類型も新設されました。対象者の定義（資本金・従業員数の上限、みなし大企業の除外要件など）は公募要領に詳細が定められており、公募回ごとに要件が変更される場合があります。本ページの情報は採択を保証するものではありません。必ず最新の公募要領をご確認ください。
中小企業の定義：資本金・従業員数の基準
一般的に「中小企業」は中小企業基本法に基づき、業種ごとに資本金または従業員数の上限が定められています。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業・サービス業はそれぞれ資本金5,000万円以下または従業員50人（サービス業は100人）以下が目安です。ただし、本補助金における具体的な定義・適用業種区分は公募要領で要確認です。なお、本補助金は「中堅企業」も対象に含むとされており、中小企業の範囲を超える企業でも申請できる可能性があります。詳細な売上高・従業員数の上限は事務局の公表情報をご参照ください。
個人事業主は申請できるか
本補助金が想定する「大規模投資（一般枠で投資額20億円以上が目安）」の規模感から、個人事業主が対象に含まれるかどうかは重要な確認事項です。事務局の公表情報によると、本補助金は法人格を持つ企業を主な対象としている可能性が高いですが、個人事業主の可否について本ページ執筆時点で確認できた情報には明記がありません。公募要領で要確認です。
みなし大企業とは？除外される要件
補助金制度では、資本金や従業員数が中小企業の基準を満たしていても、大企業が実質的に支配している場合に「みなし大企業」として対象外となるケースがあります。一般的なみなし大企業の判定要件としては、①大企業が発行済株式の総数または出資総額の1/2以上を保有している、②大企業が2/3以上を複数で保有しているなどのケースが挙げられます。本補助金における具体的な持株比率の閾値や判定方法については、公募要領で要確認です。申請前に自社の株主構成を整理し、該当する可能性がないか確認することを推奨します。
中堅企業とはどのような位置づけか
本補助金の正式名称には「中堅・中小企業」と明記されており、中小企業の範囲を超えた「中堅企業」も対象に含まれます。中堅企業は一般的に中小企業よりも規模が大きいが大企業には至らない層を指しますが、本補助金における中堅企業の具体的な定義（売上高・従業員数・資本金の上限など）は公募要領で要確認です。地域経済をけん引する規模の企業が広くカバーされることを念頭に、自社の規模感で諦めずに要件を確認することをお勧めします。
100億宣言枠：対象者の特徴と投資額要件
第5次から新設された「100億宣言企業向け」類型は、より大規模な成長投資を計画する企業を対象としています。事務局の公表情報によると、一般枠の投資額目安が20億円以上であるのに対し、100億宣言枠は15億円以上が目安とされています。「100億宣言」とは、将来的に売上高や投資額等で100億円規模を目指す企業が宣言する仕組みと考えられますが、宣言の具体的な要件・認定手続きは公募要領で要確認です。
賃上げ要件：対象者が満たすべき共通条件
申請者の種別にかかわらず、採択後は賃上げ要件を満たす必要があります。事業終了後3年間にわたり、従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上の達成が求められます。コンソーシアム（共同申請）の場合は全参加者がこの基準を達成することが条件です。未達成の場合は達成率に応じた補助金の返還が発生します。この要件は対象者の規模や類型を問わず適用される重要な条件であるため、申請前に自社の賃上げ計画との整合性を十分に検討してください。
よくある質問
Q.設立間もないスタートアップや創業期の企業でも申請できますか？
創業年数や業歴に関する制限については、本ページ執筆時点で確認できた公募要領には記載がありません。ただし、投資額20億円以上（一般枠目安）という大規模投資が前提となるため、財務基盤や事業計画の実現可能性が審査で重視されると考えられます。詳細は公募要領で要確認です。
Q.複数の中小企業がコンソーシアムを組んで申請できますか？
コンソーシアム（共同申請）の枠組みは制度上設けられており、全参加者が賃上げ要件（年平均4.5%以上）を達成することが条件とされています。コンソーシアム構成員の対象者要件（各社が中小・中堅企業の定義を満たすかなど）については公募要領で要確認です。
Q.外資系企業や外国籍の法人は申請対象になりますか？
外資比率や外国法人の申請可否については、みなし大企業の判定とも関連します。外国の大企業が過半数の株式を保有している場合は除外される可能性があります。具体的な要件は公募要領で要確認です。
Q.持株会社（ホールディングス）が申請することはできますか？
持株会社の申請可否は、その会社自身が事業実態を持つかどうか、また傘下に大企業グループが含まれるかどうかなどによって変わる場合があります。みなし大企業の判定にも影響するため、公募要領で要確認です。
Q.第5次から事務局が変わったと聞きましたが、申請手続きに影響はありますか？
第1〜4次はTOPPANが事務局を担当していましたが、第5次以降は野村総合研究所に変更されています。申請ポータルや提出書類の様式が変更されている可能性があります。過去回の申請経験がある場合でも、最新の事務局サイト（chukentou-seichotoushi-hojo.jp）で手続き方法を改めて確認することをお勧めします。
Q.医療法人や社会福祉法人など、非営利法人は対象になりますか？
医療法人・社会福祉法人・NPO法人などの非営利法人が対象に含まれるかどうかは、本ページ執筆時点で確認できた情報には明記がありません。公募要領で要確認です。
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公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/7/25