省力化投資補助金 第1回 採択結果【採択1,240件・業種別内訳】2025年公表
監修：松下 大（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関／株式会社SMARTコンサルティング）
最終更新：2026/6/14中小企業省力化投資補助金（一般型）第1回公募の採択結果
令和7年6月16日に採択結果が公表され、採択件数は1,240件。製造業が全体の61.7%を占め最多。都道府県別では大阪府（124件）・愛知県（108件）・東京都（93件）が上位。補助金申請額は1,500万円以上～1,750万円未満が最多（17.6%）。従業員規模は21～30名以下が最多（13.2%）。資本金は1,000万円～2,000万円未満が最多（34.0%）。
- 公表日
- 2025-06-16
- 採択件数
- 1,240件
業種別の採択傾向
業種別の採択割合（上位10業種）
製造業
61.7%
建設業
11.3%
卸売業
5.9%
サービス業（他に分類されないもの）のうち自動車整備業、ビルメンテナンス業以外
3.1%
学術研究、専門・技術サービス業
2.7%
小売業
2.3%
農業、林業
1.9%
生活関連サービス業（理容業、美容業、クリーニング業、冠婚葬祭業等）
1.8%
情報通信業
1.6%
飲食サービス業
1.4%
| 主たる業種 | 採択件数割合 |
|---|---|
| 建設業 | 11.3% |
| 製造業 | 61.7% |
| 情報通信業 | 1.6% |
| 運輸業、郵便業 | 0.9% |
| 卸売業 | 5.9% |
| 小売業 | 2.3% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 0.6% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 2.7% |
| 宿泊業 | 0.5% |
| 飲食サービス業 | 1.4% |
| 生活関連サービス業（理容業、美容業、クリーニング業、冠婚葬祭業等） | 1.8% |
| 生活関連サービス業（その他） | 0.4% |
| 教育、学習支援業 | 0.7% |
| 医療、福祉 | 1% |
| サービス業（他に分類されないもの）のうち自動車整備業、ビルメンテナンス業以外 | 3.1% |
| その他サービス業（自動車整備業、ビルメンテナンス業） | 1.3% |
| 農業、林業 | 1.9% |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 0.4% |
| 漁業 | 0.2% |
| 金融業、保険業 | 0.2% |
都道府県別 採択件数
大阪府 124愛知県 108東京都 93埼玉県 56福岡県 49兵庫県 47静岡県 46北海道 43三重県 39石川県 37岐阜県 37長野県 35神奈川県 33群馬県 32京都府 31千葉県 29滋賀県 29広島県 28新潟県 27栃木県 24福井県 22茨城県 21岡山県 21熊本県 20富山県 19和歌山県 15山形県 14長崎県 14沖縄県 13山梨県 12奈良県 11山口県 11大分県 11青森県 10香川県 10宮崎県 10愛媛県 9福島県 8鹿児島県 8佐賀県 7島根県 6岩手県 4宮城県 4秋田県 4徳島県 4高知県 3鳥取県 2
採択傾向の読みどころ
- 製造業が採択件数全体の61.7%を占め、次点の建設業（11.3%）を大きく引き離して最多業種となっている。
- 都道府県別では大阪府（124件・10.0%）、愛知県（108件・8.7%）、東京都（93件・7.5%）の3都府県が上位を占め、47都道府県全てで採択事業者が存在する。
- 補助金申請額の最頻値は1,500万円以上～1,750万円未満（17.6%）であり、2,000万円未満の申請が全体の約70%を占める分布となっている。
- 従業員規模別では21～30名以下が13.2%で最多となっており、比較的小規模な事業者の採択が多い傾向がみられる。
- 資本金別では1,000万円～2,000万円未満が34.0%で最多を占め、典型的な中小企業規模の事業者が中心となっている。
- 採択事例では、製造業（溶接ロボット）・建設業（鉄筋加工自動化）・小売業（青果加工自動化）・宿泊業（業務管理システム）・運輸業（自動仕分け設備）など多様な業種で省力化投資が採択されており、オーダーメイド設備や複数汎用設備の組み合わせ導入が事例として紹介されている。
これまでの採択率の推移
採択率の推移（棒の長さ＝採択率）
第1回
68.5%
第2回
60.9%
第3回
66.8%
第4回
69.3%
第5回
61.5%
今回、採択されなかった方へ
不採択となった場合も、多くの制度で次回公募への再申請が可能です。まずは計画のどこが評価されなかったのかを整理し、 審査項目に沿って作り直すことが再挑戦の基本になります。
※ 再申請の可否・回数制限は制度と公募回によって異なります（過去の採択回数による制限が設けられる場合があります）。必ず最新の公募要領でご確認ください。
監修：松下 大（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）
公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/6/14