補助金は誰に相談すべき？中小企業診断士・行政書士・税理士・認定支援機関の違い

監修：松下大（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関／株式会社SMARTコンサルティング）

補助金の相談先は資格によって守備範囲が異なります。事業計画の中身は中小企業診断士等の経営の専門家、官公署提出書類の作成は行政書士、税務・決算数値は税理士、というのが基本的な整理です。認定経営革新等支援機関は資格ではなく国の認定制度で、これらの専門家が認定を受けている場合があります。

中小企業診断士

経営全般の国家資格で、事業計画の策定支援を得意とします。補助金では、事業の将来性・実現可能性・数値計画の妥当性といった、審査で最も評価される部分の壁打ち相手として機能します。書類の作成代行は業務範囲ではありません。

官公署に提出する書類の作成を業として行える国家資格です。2026年1月施行の改正行政書士法で、報酬を得て申請書類を作成する業務が行政書士の独占業務であることが明確化されました。書類作成の局面で必要となる専門家です。

税務・会計の専門家です。補助金では決算数値の把握、付加価値額や給与支給総額といった数値要件の算定、圧縮記帳など税務処理の相談で力を発揮します。顧問税理士がいる場合はまず相談してみるとよいでしょう。

資格ではなく、中小企業支援の専門知識・実務経験が一定レベル以上あるとして国の認定を受けた機関です。税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などが認定を受けています。制度によっては認定支援機関の関与が要件や加点になります。

実務では複数の専門家が関わることが一般的です。

制度選びから採択される計画づくりまで、無料で相談できます

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Q.認定支援機関に頼めば加点されますか？

制度と公募回によります。認定支援機関の確認書が要件や加点項目になっている制度があります。詳細は各制度の公募要領でご確認ください。

Q.顧問税理士に頼むのが一番安いですか？

費用面では有利なことが多い一方、補助金の実務経験は事務所によって差があります。事業計画の作り込みが必要な制度では、経営計画の専門家と組み合わせるのが現実的です。

Q.資格がない補助金コンサルに相談してもよいですか？

相談・助言を受けること自体は可能です。ただし報酬を得た申請書類の作成には法令上の制約があるため、業務範囲を書面で確認してください。

※ 本記事は公表されている法令・公募要領・公開情報に基づく一般的な整理です。個別事案の適法性や最新の制度内容については、所管官庁・各事務局・専門家にご確認ください。