補助金は自分で申請できる？自力申請の進め方と依頼を検討すべき目安

監修：松下大（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関／株式会社SMARTコンサルティング）

補助金は自分で申請できます。むしろ公募要領は事業計画を申請者自身が作成することを求めており、自社で書くのが本来の姿です。問題は作業量と、審査項目の読み解きにかかる時間をどう確保するかです。

自力申請で必要になる作業

申請までに必要な作業は書類作成だけではありません。準備の総量を把握したうえで、社内で回せるかを判断してください。

自力申請で不採択になりやすいのは、書類の不備よりも「審査項目に答えていない」ケースです。自社が伝えたいことを書いてしまい、評価者が探している情報が見つからない構成になっているパターンが典型です。数値計画が本文の取組と噛み合っていない、要件の充足を明示していない、なども頻出します。

次に当てはまる場合は、外部の助言を検討する価値があります。

公募要領は申請者自身による作成を求めており、外部支援者からの助言は差し支えないとしています。支援を受ける場合も、文章は自社が書き、専門家は審査観点でのレビューと助言を担う形が、公募要領・法令の双方に沿った進め方です。

制度選びから採択される計画づくりまで、無料で相談できます

中小企業診断士・認定経営革新等支援機関が、制度選びから採択可能性まで無料でアドバイスします。

Q.自力申請だと採択率は下がりますか？

自力か否かで採択率が決まるわけではありません。審査は計画の内容で判断されます。ただし審査項目の読み解きと数値計画の作り込みに時間を割けるかどうかが結果に影響します。

Q.はじめてでも自分で申請できますか？

できます。公募要領と審査項目を丁寧に読み、構成を審査項目に合わせることが基本です。当サイトの制度別ガイドと事業計画書の書き方も参考にしてください。

Q.途中まで自分で書いて、あとから相談してもよいですか？

むしろ望ましい進め方です。骨子や初稿がある状態で相談すると、審査観点でのレビューに集中できます。

※ 本記事は公表されている法令・公募要領・公開情報に基づく一般的な整理です。個別事案の適法性や最新の制度内容については、所管官庁・各事務局・専門家にご確認ください。