100億宣言とは何か・出し方：宣言の内容・公表手続き・申請要件との関係

どんな企業が宣言できるのか：売上高の要件

宣言の掲載を申請できるのは、売上高が10億円以上100億円未満の中小企業です。企業グループで申請する場合は、グループ全体の売上合計が同じ範囲内に収まっている必要があります。この売上要件は申請時の直近の実態に基づいて確認されるため、決算書類（直近3年分の該当部分の写し）の提出が求められます。

宣言の作り方と提出物：必要書類の全体像

宣言を申請する際には、次の書類一式を事務局に提出します。①様式1（宣言本文）、②様式2（100億宣言申請書）、③宣誓書（暴力団排除・法令遵守などの5項目）、④直近3年分の決算書類（該当部分の写し）。企業グループの場合は、グループ内の全企業分の決算書類と宣誓が必要です。事務局が書類の記載内容と制度趣旨への適合性を確認したうえで、ポータルサイトに掲載されます。

宣誓の内容：5つのチェックポイント

宣言申請時には、以下の5点を宣誓します。①役員に暴力団員等がいないこと、②暴力団員等が事業活動を支配していないこと、③風俗営業等規制法に定める事業を行っていないこと、④公序良俗違反・法令違反・消費者保護上の問題行為・虚偽申請・制度趣旨に反する行為を行っていないこと、⑤これらの状態を申請後も維持すること。宣誓内容と異なる状態になった場合、掲載が取りやめられることがあります。

宣言内容を変更したい場合：変更手続きの流れ

やむを得ない事情で宣言の重要事項を変更する必要が生じた場合は、変更理由書と変更後の宣言を事務局へ提出します。事務局が理由と内容の適切性を審査したうえで、宣言が更新されます。軽微な変更であっても、「重要な事項」に当たるかの判断は事務局が行うため、変更の要否については事前に事務局へ確認することをおすすめします。

掲載が取りやめになるケースと再申請制限

宣誓した内容と実態が異なる場合や、維持が確認できない場合、事務局が職権で掲載を取りやめることができます。企業側から取りやめを申し出る場合は取りやめ理由書の提出が必要です。いずれの場合も、掲載取りやめとなった日から1年間は再申請ができません。補助金申請の前提を失うことになるため、宣誓内容の維持には十分な注意が必要です。

補助金申請との関係：なぜ事前に宣言が必要か

中小企業成長加速化補助金（第2次）の申請には、ポータルサイトへの宣言掲載が必須の前提条件です。宣言の掲載完了から補助金申請まで一定のリードタイムが生じる可能性があるため、第2次の受付期間（2026年2月24日〜3月26日）を見据えて、早期に宣言の申請手続きを進めることが重要です。宣言掲載後の更新義務についても、事務局から求められる場合があります（公募要領4条(2)）。

よくある質問