投資額10億円以上の要件の考え方：対象投資の範囲、賃上げ基準率4.5%、申請前に確認すべきこと

投資額要件：20億円（または15億円）の計算に含まれるものと含まれないもの

投資額の最低ラインは、一般企業向けが20億円以上、100億宣言企業向けが15億円以上で、いずれも税抜き金額が基準です。ただし、この金額は補助対象経費のうち「外注費・専門家経費を除いた部分」で判定されます。つまり、外注費や専門家経費は投資額のカウントから外れる点に注意が必要です。投資場所が複数の地域にまたがる場合も対象になりますが、補助事業の目的・内容が一体的であることが求められます。単独での申請が難しい場合はコンソーシアム（共同申請）形式も選択肢となります（詳細は別セクションで解説）。

賃上げ基準率4.5%とは何か：計算方法と達成できなかった場合のリスク

賃上げ要件は、補助事業が完了した年度（基準年度）の従業員1人当たり給与支給総額と比較して、3事業年度後（最終年度）の同額との年平均上昇率が4.5%以上であることを求めるものです。給与支給総額には給料・賞与・各種手当のうち給与所得として課税対象となるものが含まれます。算定対象の従業員は「全月分の給与支給を受けた従業員」が原則で、中途入社・退職者はその年度の算定から外れ、育児休業等による時短勤務者は除外することができます。目標を達成できなかった場合は、未達成率に応じて補助金の返還が求められます。ただし、天災など事業者の責に帰さない理由がある場合は返還免除の余地があります。また、申請時に掲げた目標は交付決定後に事務局のホームページで公表されるため、対外的な説明責任も伴います。

コンソーシアム（共同申請）形式での投資額要件と注意点

単独では投資規模の要件を満たせない場合、コンソーシアム形式での申請が可能です。この場合、一般企業向けでは参加者のうち少なくとも1者が10億円以上（外注費・専門家経費を除く）の投資を行う中堅・中小企業であること、100億宣言企業向けでは7億5,000万円以上の投資を行う中堅・中小企業が1者以上含まれることが条件です。参加できる事業者数は幹事企業を含めて10者以下で、幹事企業が補助対象要件を満たす必要があります。賃上げ要件は全参加者がそれぞれ基準率以上を達成しなければならず、1者でも未達となれば、その事業者に返還が求められます。また、参加者のうち1者でも申請要件を満たさない事業者がいた場合は、コンソーシアム全体が不採択となる点に十分注意が必要です。

申請前に確認すべき3つのポイント

①GビズIDプライムアカウントの取得：申請は電子申請システムのみで受け付けており、取得に時間がかかる場合があるため早めに準備してください。②従業員数の確認：補助対象者は常時使用する従業員が2,000人以下の会社・個人等が対象です。みなし大企業（親会社が大企業等のケース）に該当すると対象外となります。詳細な判定基準は公募要領で確認が必要です。③賃上げ目標の社内周知：採択後、交付決定までに全従業員または従業員代表者に対して目標水準（目標賃上げ率・最終年度の1人当たり給与支給総額）を表明することが義務付けられており、これを怠ると交付決定の取消となります。さらに、交付決定から原則1か月以内にプレスリリース等で対外公表することも必要です。

補助上限・補助率・補助事業期間の基本情報

補助上限額は50億円、補助率は原則として3分の1以下です。一定の条件のもと補助率4分の1での採択も認められる場合がありますが、その場合でも賃上げ目標の達成は必須です。補助事業期間は、交付決定日から最長で令和10年12月末までとなっています。審査は書面審査（1次）とプレゼンテーション審査（2次）の2段階で行われ、外部有識者が関与します。

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